中国ではマンション購入の70年後、国に没収される!?
近年、GDPで日本を抜いて世界第二位に上り詰めた中国は、民主的でソフトなイメージで売り出し中だ。欧米や日本、韓国などから投資を募り、より一層の経済発展を図る一方で、都市部と農村や富裕層と下流など格差問題が問題視されている。
その原因はどこにあるのだろうか？ 飛躍的な経済発展のともに、民主化路線のソフトなイメージで売り出してきた中国政府だが、実はまだ中国共産党の一党独裁国家なのだ。政治・経済・外交・国防など、国を左右するすべての分野で、共産党の意志通りに運営されているのである。
共産主義国家の大きな特徴の1つは、私有財産を認めず、すべてのものは国有物として扱われていること。当然、私有地も認められず、不動産は国家所有として管理される。これまで国民の住んでいる土地や物件については、一定期間使用権が発生して、住民の権利が保護されるという仕組みになっていた。
この使用権、住宅用地が70年、工業用地が50年、商業用地が40年、総合用地が50年である。実は、これが満期になったときに実務上どう処理されるのか、明確になっていなかったのだ。そのため、国民の間では絶えず、無条件で国に没収されるのではないかという不安が存在していた。
しかし、2007年に制定された物権法によって、市民、農民の私有財産権、公有財産が平等に保護されることになった。ただし、問題はまだ完全に解決されていなかった。
更新時の土地使用料の基準と徴収方法については明示されていないので、本当に市民や農民のための法律になるかどうかはまだまだ不透明で、法律的な解釈によっては、70年住み慣れた土地を追い出される可能性もあるかもしれないという危惧がある。（次ページへ続く）
