内閣府が3月12日に発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、自衛隊に対して「良い印象を持っている」と答えた人の割合が91.7％に達し、調査を開始した昭和44年以来、過去最高となった。
このように自衛隊に対して好印象を抱く人が増えたのは、東日本大震災時の自衛隊の救援活動が高く評価されたことが理由とみられる。調査でこの点について聞くと、「東日本大震災における自衛隊の災害派遣活動を評価する」が97.7％に達していた。さらに「身近な人が自衛隊員になりたいと言ったら賛成するか」という質問に対しても、「賛成する」が72.5％となり、前回の調査結果を7.8ポイント上回った。
自衛隊への好感度が向上したことで、これから自衛隊へを目指す人も増えるかもしれない。防衛省は、自衛隊の待遇について詳細を公表している。
例えば、中学校を卒業して自衛官を目指す場合、陸上自衛隊高等工科学校生徒として、高等学校の普通科と同等の教育を受けながら、将来自衛官として必要なことなどを学んでいく。その間の身分は自衛官ではないが、特別職国家公務員として生徒手当が毎月9万4,900円支給される。課程終了後は3等陸曹へ昇進し、幹部候補生を目指すことができる。
一方、高校や専門学校・大学などを卒業した後に自衛官を目指す場合、さまざまな入隊方法があるが、一般的な方法は自衛官候補生になること。自衛官候補生の期間は3カ月間で、特別職国家公務員として月額12万5,500円の自衛官候補生手当が支給される。その後は2等陸・海・空士に任用され、任官時には17万6,000円の自衛官任用一時金が、また任官後は特別職国家公務員として月額15万9,500円の俸給が支給される。以降は昇任・定期昇給などにより昇給していく。
このほかには、予備自衛官制度を利用して予備自衛官になることもできる。予備自衛官制度は、普段は社会人や学生としてそれぞれの職業に従事しながら、自衛官に必要な訓練を受けるという制度。防衛招集には、予備自衛官から自衛官となって、後方地域の警備や後方支援等の任務にあたる。大規模な災害発生時において、大臣が特に必要と認める場合には、災害派遣に応じる。
自衛隊員の経験のない一般の人は、予備自衛官補になることができる。3年間に50日の教育訓練招集に応じるというものだ。予備自衛官補の身分は非常勤の特別職国家公務員で、訓練参加時に日額7,900円の手当が支給される。
このように自衛官にはさまざまな制度がある。それぞれ応募条件はあるが、自衛官として活躍したい人にとっては、門戸は広く開かれていると言えるだろう。
【関連記事】
・震災後の信頼度、「自衛隊」上昇、「政府」低下 感謝したい外国は、米国・台湾が上位
・中国、インドが進める空母保有 金食い虫を維持できるか？
・登山人気で負担増、変わる遭難救助の仕組み 登山届簡素化、会員制ヘリコプターレスキューも
株式
