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消費税率引き上げに伴う低所得者対策ガイド
軽減税率と給付付き税額控除、どちらに賛成?

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2012/07/08 16:00

 消費税率引き上げとセットで議論にあがる低所得者対策。検討されている「軽減税率」と「給付付き税額控除」の認知度と理解度はまだ低い。

 消費税の引き上げに関する法案が衆議院を通過し、審議の場が参議院に移っている。消費税の増税に関しては賛否両論あるが、低所得者に対する負担が相対的に重くなる「逆進性」が懸念されている。

 「逆進性」を解消するために検討されているのが、食料品や生活必需品など、特定の商品カテゴリーに対する消費税率を低く設定する「軽減税率」と、一定の対象者に対して現金の支給や所得税の控除をする「給付付き税額控除」という2つの制度。消費税の増税が決まりつつある中で、国民の注目を集め始めている。

 そこで、トレンド総研は「消費税の税率引き上げ問題」に対する消費者の意識や実態を明らかにするために、20代~50代の男女1,117名を対象として、6月に「消費増税に関する調査」を実施した。

 まず、「軽減税率」と「給付付き税額控除」について、「その名前を聞いたことはありますか?」「その内容を理解していますか?」と質問し、その認知率と理解率を調べた。その結果、「軽減税率」の認知率は82.1%で理解率は42.4%、「給付付き税額控除」の認知率は73.6%で理解率は34.6%だった。いずれの制度についても一定の認知は獲得しているものの、制度の複雑さが影響し、理解にまで結びついていないことが明らかになった。

 そこで、「軽減税率」と「給付付き税額控除」の制度について概要を示した上で、それぞれの導入の賛否について聞いた。すると「軽減税率」について「導入してほしい」という回答が64.8%に達し、「導入してほしくない(15.5%)」「分からない(19.7%)」を大きく上回った。

 一方の「給付付き税額控除」は、「導入してほしい」という回答が29.1%にとどまり、「導入してほしくない(38.9%)」「分からない(32.1%)」を下回った。「給付付き税額控除」は、納税者番号制度への反発や税金のバラマキ的な印象があることが影響しているとみられる。

 「給付付き税額控除」は、すでに米国をはじめ英国、フランス、オランダ、スウェーデン、カナダ、ニュージーランド、韓国などで導入されている。細かな制度は国ごとに異なるが、勤労所得のある世帯に対し、勤労を条件に税額控除(減税)を与え、所得が低く控除しきれない場合には現金を給付するというケースが多い。

 消費税引き上げを進めるだけでなく、それに付随するさまざまな問題についても、同時に十分な議論を尽くすことが求められている。

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