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イオンの平均年収900万円超えも、薄利多売のスーパー業界 「食のインフラ」の座はコンビニに奪われるのか

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 毎日の生活に欠かせないスーパーマーケットだが、その座をコンビニに奪われつつあるのも事実。ピーク時には17兆円に迫る勢いだった全国のスーパー売上高が13兆円を割り込んでいるように、市場規模の縮小も続く。大手の現状に迫ってみた。

スーパーは薄利多売? 流通2強のイオン、セブン&アイHDに注目

 200社以上でグループを組み売上高が5兆2,000億円を超す流通トップのイオン。同グループの事業の中心は国内GMS(総合スーパー)部門であることに変わりはない。

 ただし、稼ぎの主役はショッピングセンター運営のイオンリテールを中心とするディベロッパー事業、イオンクレジットサービスなどが展開する総合金融事業に移行しつつあるのが現実。アセアンや中国の海外事業の利益も伸張。

 グループの持続的成長に向けて経営資源を傾注しようとしているのは、コンビニのミニストップや都市型小型-スーパー「まいばすけっと」などで構成される戦略的小型店事業である。イオングループの牽引役としての役割が問われているGMS事業にスポットを当ててみよう。

 屋号を「イオン」に統一した、イオンのGMS事業を牽引しているのはイオンリテールだ。マイカルやイオンマルシェを統合したことで、売上高は2兆円を突破。日本一のスーパーである。

 そのイオンリテールの各店が、1年365日オープンしていたとして計算すると、1店舗1日平均の売上高は1,244万円である。ただし、その売上高営業利益率は2%を切る。30%に迫るイオンモールとは比べようもないが、グループ全体の営業利益率4%弱も下回る。野菜や魚、肉類などを1,000円売って、本業による利益を示す営業利益は20円にもならないというわけだ。

 100社を超える傘下企業を有し、グループ売上高が5兆円に迫るセブン&アイHD。同グループの中核はすでに、スーパーからコンビニに移行。コンビニ事業の売上高はスーパー事業のそれを上回り、利益ともなると10倍以上の開きになっている。

 セブン&アイHDのスーパー事業の中核はイトーヨーカ堂。各店の1日平均の売上高はイオンモールを上回るトップ水準。ただし、その営業利益率は1%を割り込む。1,000円の販売につき、利益は10円に満たない計算だ。

 セブン&アイHDのグループ営業利益率は6%超、コンビニのセブン-イレブン・ジャパンに限れば30%を超すだけに、低い利益率といっていいだろう。グループ内の食品スーパー、ヨークベニマルのそれも下回る。

 傘下に収めている西友を含め全世界で1万を超える店舗を展開し、売上高が35兆円の米ウォルマート・ストアーズにしても売上高営業利益率は6%前後。スーパーは薄利多売のビジネスの典型なのだろうか。(次ページへ続く)


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