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円高関連倒産、過去最多ペースで推移
円高の長期化が日本の製造業与える大きな打撃

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2012/09/23 14:00

 円高の長期化で上場企業の為替差損が膨らみ、円高関連倒産も増加している。円高に苦しむ企業の実態が明らかになった。  

 東京商工リサーチは、東証1部と2部に上場する3月期決算の主要な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカーなど419社を対象に、2012年4~6月期における為替差損の実態を調査し、その結果を10日に発表した。

 調査結果によると、為替差損を計上したのは266社で、その総額は1,645億8,400万円だった。企業数は前年同期と比べて14社の増加にとどまったが、その総額は前年同期(687億4,900万円)の約2.4倍に膨れ上がった。想定為替レートを上回る円高が長期化しているため、為替差損が拡大したようだ。

 一方、為替差益を計上したのは61社で、その総額は278億1,500万円だった。前年同期と比較すると、為替差益を計上した企業数は8社減少したが、総額は前年同期(77億5,300万円)の約3.5倍に増加した。これは、一部の企業が円高の高止まりを念頭に、想定為替レートを高めに設定したため、為替差益が増加したとみられる。

 円高が長期化すれば、大手メーカーは価格競争に対応するため生産拠点の海外移転や、工場の閉鎖・再編を加速させる必要があり、国内の産業空洞化が懸念される。さらに、下請けや納入業者に影響を与える可能性もあり、中小企業を中心に経営環境は厳しさを増すことになる。

 帝国データバンクが7月に発表した、「円高関連倒産」の動向調査でも、2012年上半期の円高関連倒産(負債1,000万円以上)は51件で、2011年上半期の24件を大きく上回った。2008年の調査開始以来、過去最多ペースで推移しているという。

 倒産原因別では、価格競争力低下などによる「受注減少」が17 件で最も多く、以下、「デリバティブ損失」が16件、「輸出不振」が6 件などと続いた。業種別にみると、「製造業(構成比52.9%)」が27件で最も多く、次いで「卸売業(構成比29.4%)」が15件となり、2業種だけで全体の8割以上を占めた。前年同期の製造業の倒産5件(構成比20.8%)と比べても、円高の長期化が日本の製造業に大きな打撃を与えていることが分かる。

 国内企業や雇用を守るため、円高阻止に向けた有効な対応が望まれる。

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