「景気後退」一色の日本
前回の第3回では、米国発の金融システムクラッシュがどのように日本経済に影響を与えるかを、トイレと生き物の関係で解説しましました。ここ数ヶ月で世の中の米国の景気に対する見通しは大きく変わり、今では「リセッション（景気後退）」一色になりつつあります。生き物で言えば、とうとう「入院」してしまったというべきでしょうか。
どのように治療するかということについては後日に説明するとして、今回は米国とは別に日本国内で起きている「お家騒動」について、解説したいと思います。
幕末の混乱の中、身内のお家騒動で混乱する直参旗本「日本」
時代は幕末の混乱期、国中の水田にサブプライム病が伝染し稲は大凶作となり、幕府の財政は逼迫。70年続いた米国幕府の時代が終わりを迎えるかどうかという瀬戸際という時代。
そんな中、真っ先に幕府を支えるべき直参旗本「日本」では、身内でとんでもないお家騒動が勃発。幕府を支えるどころではなくなってしまいました。一体何が起こったのでしょうか。
最近皆さんの家の近所に空き地が増えたと感じたことはないでしょうか。
その原因は2007年6月20日に施行された「改正建築基準法」の問題で、私は、サブプライム問題でも赤福問題でもなく、これが昨年日本経済で起きた最大の問題だと考えています。
国土交通省は、一昨年起きた姉歯耐震強度偽装事件などをきっかけに、それまで性善説で作られていた建築確認関連の法律を、性悪説を基礎に大幅に厳格化しました。具体的には、「構造適合判定員」という資格を作り、ある一定規模以上の建造物の建築確認申請について2人の判定員によるダブルチェックを義務付けました。
また同時に建築確認取得後の設計変更を厳格にし、軽微な設計変更の場合であっても再度の確認申請のやり直しとその間の工事の凍結を新たに加えました。
理念的にはすばらしいこの法律改正ですが、建設業界へ甚大な影響を与えてしまいました。
