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ドル安が続くなら、アメリカ株と金投資

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2012/10/03 08:00

 アメリカの量的緩和がこれからも当面続くのであれば、アメリカ株と金投資に妙味がありそうだ。(バックナンバーはこちら)

 アメリカの金融緩和第3弾の後、日銀の追加金融緩和と続いたものの、諸々の懸念再発で長続きせず、秋らしい(?)軟調な相場展開となっています。また、輸出に頼る中国経済はただでさえ軟調なところに日本との経済関係を自ら阻害し、さらに失速する可能性が増してきました。

 こういった局面では目先の総悲観に同調するよりも、長期的なシナリオに立ち返り、投資対象を厳選してしっかり投資することがよい結果につながることが多いように思われます。

ドル安政策が継続される理由

 サブプライムバブルの崩壊を2007年夏とするなら、既に5年が経過し、米国不動産市況には底入れの兆しも出ているようです。

 大恐慌研究の専門家であり、日本の株・不動産バブル崩壊にも詳しい米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が目指しているのは、適度なインフレを起こして名目上の地価を押し上げ、それを担保にしている不良債権を正常なものにしてしまおうというものです。

 経済学の教科書に載っている理論では「実需がないので金融政策は役にたたない」となるかもしれません。象牙の塔にこもっている研究者ならそれでもよいのですが、FRBの目的は「物価の安定」に加えて「雇用の最大化」もあります。一般常識では、「借金して家を買っているなら、家の値段が上がれば借金は楽に返せる」と言えるので、インフレでもなんでも不動産価格を押し上げればよいわけです。

 その結果、ドルが巷に溢れるので通貨価値は下がり、ドル安になります。さらにドル安になるとアメリカの輸出競争力が上がって、輸入が減って輸出が増え、おまけに産業が米国内に戻ってきます。

 と、なんのことはない、これは重商主義時代に各国が競って実施した自国通貨安戦略そのものです。そして、これはアメリカの銀行セクターが抱える不良債権が十分に減る、あるいは次のバブルで景気が回復するまで、少なくともあと数年は継続される可能性が高いと思われます。(次ページへ続く)


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