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美容外科クリニック「無料チケット」の罠
高額な契約を迫る巧みな勧誘に注意

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2012/10/13 12:00

 キャッチセールスに類似した、美容外科クリニックでのトラブルが発生している。無料チケットをもらい出向いたところ、高額な美容医療の契約を結ばされる事例が報告されている。

 国民生活センターは9月21日、「無料チケットで施術を受けた消費者に対し高額な美容医療契約を締結させるクリニック」と題した相談事例を紹介した。

 相談者は、給与生活者の20歳代女性で、繁華街を歩いていたところ、「アンケートに答えてくれたら、抽選で商品が当たるゲームができる」と声をかけられ、近くのビルの中にあった事務所に行ったという。事務所でクーポンサイトにアクセスし、登録したサイトで抽選ゲームをしたところ、美容外科クリニック(以下、クリニック)の無料特別優待チケットに当選した。

 このチケットには「特別優待」「脱毛無料」などの文字が並んでいた。その場で予約を入れるように言われ、クリニックに電話して予約を取ることになった。後日、相談者はクリニックに出向き、医師から説明を受けた後、担当カウンセラーから無料のケミカルピーリングの施術を受けた。その後、担当カウンセラーから「特別優待を受けられるのは今日だけで、他の日だと高くなる。今契約すると、後で他のコースを追加契約するときも特別優待の値段で契約できる」などと言われ、得ならよいと思って全身脱毛コースをクレジット払いで契約した。しかし、クリニックを出てから契約書を見ると、高額な契約をしていることに気がついたという。

 相談を受けた国民生活センター(以下、当センター)は、相談者に信販会社から本件契約について確認の電話があったときに契約しないように伝え、クリニックにも解約を申し出るよう助言した。相談者は、当センターの助言どおり、信販会社からの電話に対して本件契約をしない旨を伝え、クリニックにも解約を申し出たところ、了承されたという。

 相談は解決したが、「医療機関が、キャッチセールスのような行為と契約を行っている」「カウンセラーが医療行為と思われる施術を行い、医療脱毛の契約を医師の診断なく契約している」「クレジットの契約書には“医療費”とのみ記載、信販会社が契約内容を把握していない」「チケットが医療法の医療広告に該当する場合、“特別優待”“脱毛無料”などの記載は医療法上の禁止表現に該当する」といった問題点が見られた。

 当センターは、信販会社、クリニックおよび所管官庁にこれらの問題点について確認したところ、所管官庁は「キャッチセールスには該当しないと考えられる」ものの、「クリニックは数年前からこのような勧誘を行っており、こうした脱法的な販売方法は問題が多いと考えられる」と回答したという。

 相談の事例は、無料チケットで誘い、その後あまり時間を置かずに高額な契約を迫る巧みな勧誘とみられる。”無料”と謳うサービスには、裏がないか十分注意したいものだ。

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