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生活保護不正受給の悪質事例あれこれ
年間所得約1億4,900万円の男性も

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2012/10/21 16:00

 生活保護費の不正受給が次々と発覚。中には悪質なケースも多く、厚生労働省の生活支援戦略の素案には、罰則強化も盛り込まれた。

 厚生労働省は9月28日に、生活保護制度の見直しを柱とする生活支援戦略の素案をまとめた。この中には、就業に前向きな受給者への給付上乗せなど就労支援対策とともに、不正受給が発覚した際の返還金に制裁金を上乗せするなど、罰則強化も盛り込まれている。

 さらに、福祉事務所の照会に対する税務署の回答義務化や、受給者を扶養できないとする親族に扶養が困難な理由を証明することを義務付けたり、医療扶助削減のため、福祉事務所が受給者の健康診断結果を入手できるようにするなどの対策も盛り込まれている。今後、年内をめどに最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。

 こうした対策が検討されるのは、生活保護費が2012年度当初予算ベースで3兆7,000億円にまで膨張し、過去最多を更新する一方で、不正受給額も拡大傾向にあるため。特に最近では、悪質な不正受給が相次いで発覚し、国民からの批判も高まっている。

 例えば、神奈川県警伊勢佐木署が12日に売春防止法違反の現行犯で逮捕した韓国籍の73歳の女性は、月額約15万円の生活保護を受け取りながら、売春を行っていた。売春は6年ほど前から始め、週に3、4人の客を取っていたという。

 また、香川県警高松北署は10日、現在の姓と離婚前の姓を使い分け、生活保護費約356万円をだまし取ったとして、43歳のパート女性を逮捕した。女性は離婚して子供2人を育てており、無職で収入がないとして生活保護を申請した後、離婚前の姓で働き始めた。その間、約140万円の収入があったにもかかわらず、市福祉事務所に申告していなかった。市の調査で名前や生年月日が同じだったため、同一人物と断定され、逮捕に至った。

 一方、熊本地方裁判所は78歳の男性に対し、生活保護費約211万円を熊本市からだまし取ったとして、懲役3年、執行猶予5年、罰金3,000万円の判決を5月に言い渡した。この男性は、投資勧誘業で大きな利益を上げたにもかかわらず、生活保護費を不正受給していた。その間の年間所得は、約1億4,900万円におよぶという。

 これらは氷山の一角で、悪質なケースは枚挙にいとまがない。生活保護費の問題は法律上の仕組みだけでなく、受給者自身のモラルも大きく影響している様子がうかがえる。

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