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92億円超!巨額の税金を費やしたJ-ALERT
有効活用されていない現状が浮き彫りに

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2012/10/27 14:00

 多額の費用を投じて運用を開始したJ-ALERTだが、会計検査院の報告で、有効に運用を開始していない地域があることが判明した。

 会計検査院は11日、随時報告「地震・火山に係る観測等の実施状況について」の中で、J-ALERTの運用状況について報告を行った。

 J-ALERTは対処に時間的余裕のない緊急事態が発生した場合、人工衛星を用いてそれらの情報を送信し、市区町村の防災行政無線等を自動起動することにより、緊急情報を瞬時に伝達するシステム。

「J-ALERT」イメージ図

 消防庁は平成21年度の第1次補正予算で、全国の都道府県や市町村においてJ-ALERTの整備を国費により一斉に行うとして、防災情報通信設備整備事業交付金92億1,770万余円を交付した。これにより、平成24年4月1日現在で、全都道府県のほか、1,728市町村の99.4%にJ-ALERTが整備され、運用されている。

 しかし、会計検査院の報告書によると、多額の費用を投じて整備したJ-ALERTが、有効に活用されていない実態が明らかになった。

 J-ALERTは、受信アンテナや受信機、自動起動機等で構成されているが、J-ALERTが整備された1,719市町村の自動起動機の平成24年4月1日現在の設置状況をみると、27.6%に該当する478市町村が自動起動機を設置していなかった。その理由として「情報伝達用の機器がない」「整備している情報伝達用の機器が古いため自動起動に対応できない」などが挙がっている。また、自動起動機を設置していない478市町村のうち294市町村が、多額の費用を要することなどから今後も情報伝達用の機器の整備や改修の予定がないと回答している。

 さらに、自動起動機を設置した1,241市町村のうち、91市町村が自動起動機を設置したものの運用には至っていないことが判明。その理由として、「緊急情報を自動起動により伝達することに関して住民に周知し理解を得る必要がある」「情報伝達用の機器が整備・改修中であること」などを挙げていた。

 すでに多くの税金を費やしたJ-ALERT。早急に緊急防災活動に活用できるようにすることはいうまでもないが、そもそもの予算の配分や計画の立て方にも問題がありそうだ。

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