MONEYzine(マネージン)

一覧から探す

巨額債務でも平均年収700万円超え 旧国営企業の高速・空港各社の懐事情をチェック!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 格安LCCの就航で転機を迎えつつある空港運営会社や、トンネルの天井板崩落事故を起こした中日本高速道路など高速道路各社の現況や従業員・取締役の年収を探ってみよう。

実質上の国営企業、高速・空港各社は巨額債務を返済できるか

 新東京国際空港公団として出発した成田国際空港は、04年に株式会社として再出発。高速道路各社も05年に分割民営化、株式会社として新たなスタートを切っている。ただし、空港運営会社や高速道路各社は、株式会社化や民営化がなされたといっても、国が100%出資するなど、実質上の国営企業といっていいだろう。

 東日本高速道路でいえば、日本道路公団時代の債務残高約30兆円のうち、他の高速道路会社と連帯して債務を負っている約4兆3,000億円とは別に、社債や借入金など会計上の有利子負債は約3,700億円にのぼる。成田国際空港は約6,000億円、関西国際空港は1兆2,000億円強だ。これら巨額な債務の返済問題を克服し、先輩格ともいうべきNTT(日本電信電話)やJT(日本たばこ産業)、JR各社に続くことができるのだろうか。

 空港使用料(着陸料+停留料)や旅客施設使用料(旅客サービス施設使用料+旅客保安サービス使用料)、物販・飲食などを収入源とする空港運営会社は、航空機の小型化にともない1機当たりの収益性が低下していることもあって減収。成田国際空港はピークから250億円ダウンの1,700億円強に低下。売上高が1,000億円台を割り込み900億円弱になった関西国際空港は、大阪国際空港(伊丹)と統合、新関西国際空港を立ち上げている。

 高速各社も「上限料金制」や「無料化社会実験」などもあって減収を余儀なくされており、東日本大震災にともない東北地方の高速道路無料化措置も実施した東日本高速道路はピークから1,000億円減の8,400億円規模西日本高速道路は9,200億円からおよそ2,000億円減の7,200億円程度に売上規模が落ち込んでいる。

 阪神高速道路がケニアの道路開発にかかるコンサルティング業務を27億円で受注したように、高速道路各社は海外事業の拡大を目指しているが、道路建設から運営受託まで一括して受注するような飛躍はあるのか。空港運営会社もLCCの就航を、収入のアップに結び付けたいところだ。(次ページへ続く)


【FXランキング】 FXランキング 最新FXランキング スワップFXランキング 手数料FXランキング 口座数FXランキング 会社
【FXを徹底比較】 FX比較 取引コストFX比較 手数料FX比較 通貨ペアFX比較 発注機能FX比較 サービスFX比較 安全

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

もっと見る

著者プロフィール

この記事に登録されているタグ

本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

スポンサーサイト

All contents copyright © 2007-2017 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5