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サラリーマンの夢、目指すなら「社内取締役」多い企業か 30人体制を維持する東レの経営体制をチェック

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 日本では、400万人前後の人が取締役の肩書をつけていると推定できる。意外に多いように思えるが、大企業ともなれば現実は厳しい。社内取締役の人員が少ない会社、多い会社を探ってみた。

企業のトレンドは取締役の「少子化」

 少子化ならぬ取締役の少人数化がこのところの流れ。限られたごく数名の社内取締役が、企業運営の中枢を担うところが目立ってきた。

 たとえば、トヨタ自動車である。同社の03年度の社内取締役は58人を数えたものだ。社長1人に会長は名誉会長を含め2人、副会長2人、副社長8人、専務5人、常務14人、平取26人という陣容だった。だが、その後減員を進め、現在では社内取締役の人員を10人強とスリム化。ゼネコンの竹中工務店も50人弱体制が長く続いたが、ある時期に35人という大量の退任があり、現在では10人前後に落ち着いている。

 鹿島50人、新日本製鉄(現新日鉄住金)41人、ホンダ36人、富士通32人、京セラ29人……。2000年代初頭から05年頃にかけては、トヨタや竹中工務店に限らず、社内取締役の人数が数十人といったことも珍しくなかったが、現在では各社とも半減どころか3分の1、4分の1の人員構成になっている。

ユニクロは柳井さん1人で取り締まってます

 それどころか、社内取締役がたった1人の企業が存在する。カジュアル衣料販売の「ユニクロ」や「ジーユー」などを展開しているファーストリテイリングだ。

 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、09年3月以降、事実上、1人だけで、年間平均給与約675万円の単体従業員800人を含め、グループ全体では1万9,000人に迫る人材を率い、売上高9,000億円超を実現。近い将来の売上高5兆円も視野に入れている。自身の年俸3億円超は、その働きに見合うものであり、決して高額であるとはいえないはずだ。

 ほかに社内取締役の人数が少ない主な企業を列挙すれば、光学レンズやメガネ・コンタクトレズ、半導体向け製品のHOYAが2人。医療用医薬品大手のアステラス製薬が3人体制。ガラス世界大手の旭硝子とゲームソフト開発のスクウェア・エニックスHDの2社は4人。タイヤ世界トップのブリヂストンの社内取締役は5人である。


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