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取締役の高~い報酬を構成するのは? 知られざる6つの財布を大公開

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 ソニーは役員賞与を全額返上! そのため、平井一夫社長兼代表執行役(CEO)ら経営陣の年俸は半減から4割減になるという。あらためて、経営陣の財布の中身をのぞいてみよう。

取締役の収入源は? 代表的な6つの財布

 賞与の代わりに「業績連動型報酬」といった名称を使用するところもあるが、取締役の収入は、固定給である「役員報酬」と、ボーナスに相当する「役員賞与」の2本立てが基本。この点では従業員と変わりがないが、従業員のように財布先が1社と限らないのも事実。経営陣でもトップクラスになると、兼務しているグループ会社それぞれから報酬や賞与を支給される、といったケースも少なくないのだ。

 従業員では絶対に手にすることができないものが、「使用人分給与・賞与」である。たとえば、工場長や百貨店の店長、大型ホテルの支配人などに多いようだが、身分の半分は従業員で残りの半分が取締役ともいうべき使用人兼務取締役を対象に、取締役としての報酬に加えて、使用人分としての給与や賞与が支払われるというものである。

 企業活動のグローバル化にともない海外駐在の取締役も増えているが、その場合、手当に相当する報酬を上乗せする企業も存在する。日本たばこ産業(JT)は、スイス子会社のトップも兼務する取締役に対して、海外駐在に係るものとして、税金や社会保険料負担分として800万円を上乗せ。外国人取締役が日本に赴任する場合も、自動車や住宅などの費用がオンされるようだ。

 ストックオプション制度を用意している企業も目立つ。一般的には、時価に近い価額で自社株を取得できるというもので、権利行使には株価の上昇が前提になるが、このところ目につくのは、1株1円、つまりはタダ同然で自社株を付与するというものだ。「1個=1,000株。予約権行使時払込金額=1円」などと説明されたりする。自社株を所有すれば、配当金を得ることもできるし、売却も可能になることはいうまでもない。

 従業員の退職金にあたるものが役員退職慰労金である。取締役在任期間が長期に及ぶと高額になる例が多く、アパート建設の大東建託は、創業オーナーの多田勝美会長が退任時に退職慰労金として30億余を支払ったことで話題になったし、カシオ計算機の樫尾俊雄前会長のそれは13億1,900万円だった。ただし、役員退職慰労金制度は廃止の方向にあり、その代わりに在任時の報酬を上乗せするのが最近の流れである。

 役員退職年金がつくケースもある。富士フイルムHDは、退任取締役21人に年間合計で8,800万円を支給していることを開示しており、1人平均419万円の計算になる。127人を対象に合計で2億2,200億円支給しているのは三菱商事。三井物産は137人に対して6億3,300万円を支給。1人平均は三菱商事174万円、三井物産462万円といったところだ。(次ページへ続く)


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