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2020年東京オリンピック特需はどうなる? 投資でうまく儲けるための3つのポイント

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2013/09/18 08:00

 オリンピック特需は7年間の凸凹道。中国バブル崩壊と2020年以降の大不況にも備えるべし。

祝!2020年東京オリンピック開催決定!

 まさに、「勝てば官軍、負ければ賊軍」。

 石原前知事が2016年誘致に失敗した時には、「水に落ちた犬は叩け」とばかりにバッシングが起きました。猪瀬知事に対しても、「オリンピック誘致しかやっていない」「都知事としてやることが他に山ほどあるはずだ」という批判もありました。IOC総会直前には、「東京に来ると思っているのは、英語のニュースが読めない日本人の妄想だ」といった声もありました。

 ところが、東京招致が決まった途端に「快挙だ」「オールジャパン結集の成果だ」「よくやった!」と、手のひらを返したように日本全国オリンピック祭りモードに突入です。株式相場はゼネコン・不動産株を中心に急騰し、環状道路整備やメトロ延伸も現実味を帯びてきました。しかし、投資の基本は「人の行く うらに道あり 花の山 いずれを行くも 散らぬ間に行け」。大衆の行動を読みつつ、冷静かつタイミングよく動かなければなりません。

 そこで、2020年東京オリンピックに上手く投資するのはもちろん、損をしないための3つのポイントをしっかり抑えておきましょう。

ポイントその1:経済効果は大きいが……すべての株が7年間上がり続けることはない

 1,300億円かかると言われる国立競技場の建て替えや、選手村や競技施設建設だけではありません。老朽化した首都高の修繕・耐震工事に加え、この際進めてしまおうという公共工事が目白押しです。

 羽田空港と成田空港を東京都心で結ぶ都心直結線(成田・東京間を37分程度に短縮)、臨海部の交通整備のための地下鉄8号線(豊洲~住吉間)延伸、羽田空港の5本目の滑走路建設に、東京モノレール羽田空港線の新橋延伸、首都高速中央環状線・外環道・圏央道の前倒し整備もあります。2027年開通予定のリニア中央新幹線を、2020年に一部区間(相模原~甲府?)だけでも前倒しで営業運転を開始させて欲しいという声も出ているようです。

 また、都心直結線では丸の内に新東京駅ができるようですし、臨海部の新駅周辺には新規マンションが投機需要もあってバンバン建つと思われます。東京オリンピックの時に作った有名ホテル群も、最近は外国資本の高級ホテルに押され気味。オリンピックで外国客を呼びたいならば、大規模な改修・内装工事は避けられません。

 さらにお台場でカジノ解禁ともなれば、東京の目と鼻の先に「新アトランティックシティー」が出現することになります。そうなると、ゼネコン、建設機械、セメント、住宅設備から家電まで特需が発生します。労働者不足で賃金も上昇するでしょう。加えて、運営の一体化が必要ということで東京メトロと都営地下鉄が合併して上場ともなれば、大型新規上場出現で証券関係者もホクホクです。

 もちろんオリンピック開催国なので、スポーツ振興予算も潤沢に手当てされ、これから7年間スポーツエリートの強化が行われるでしょう。フツーの人たちにとっても、日本全国スポーツブームとなり、ジムが大賑わいとなるでしょうし、スポーツ用品も高級志向が強まると思われます。

 実際にオリンピックが開催される時期には、ホテル、空運、鉄道、旅行代理店、外食に加えて、各種広告・イベントが増え広告代理店や印刷会社にもメリットがあります。警備会社や翻訳者の手配はもちろん、保険会社から8Kテレビの売上げで家電メーカーもビジネスチャンスと考えているはずです。

 このように、アベノミクスで上げ潮の今、それも首都東京でのオリンピック開催なので、民間が勝手に便乗して投資する間接的な経済効果がかなり大きくなりそうです。

 ただ、今の時期から空運や鉄道各社やホテルに投資しても早過ぎますし、ゼネコンや建設機械を2020年まで保有しているのは売却タイミングが遅すぎるでしょう。さらに、途中には消費税の駆け込み需要とその反動減もありそうなので、各企業の業績はかなり凸凹した7年間になると予想されます。

 となれば、オリンピック関連のメリットが出始める半年から1年前に投資し、実際に忙しくなっている業種の株は売却するというスタンスが鉄則となります。(次ページへ続く)


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