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スマホ「実質0円」、支払い滞納が急増
ローン申し込み時に悪影響も

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2014/04/20 14:00

 近年増加しているクレジット契約やスマホ・携帯電話代の滞納に関するトラブルについて、政府が注意を呼びかけている。

 4月は新たな環境で新生活をスタートさせる人が多い。そんな中、内閣府政府広報室は、近年トラブルが報告されているクレジット契約や携帯電話・スマホの契約に関して、注意を呼びかけている。

 クレジット契約とは、消費者が商品やサービスを購入する際、信販会社などが商品代金を立て替えて販売店に支払い、消費者は信販会社からの請求により分割払いをする契約形態のこと。代金の支払い前に商品やサービスが提供されるので便利ではあるが、本人の支払い能力を超えるクレジットが提供され、支払いが困難になるケースも増えている。

 こうした事態を受け、平成20年から「改正割賦(かっぷ)販売法」が施行され、支払い能力を超えるクレジット契約を防ぐためのルールが設けられた。これには、悪徳商法を助長する与信を防止するためのルールも盛り込まれており、訪問販売などによる契約が虚偽だと判明した場合などには、販売契約だけでなく個別のクレジットも解約できる。また、消費者がすでにクレジット会社に代金を支払った場合でも、代金の返還を受けることも可能になった。

 一方、スマートフォンの普及により、若者を中心に携帯電話代の滞納が急増している。特に端末代金を分割払いにし、その分の通信料を割り引いて「実質0円」と表示するメニューもあるため、通信料と同時に端末代金が請求されていることを自覚していないケースもある。

 たとえば「2年契約で実質0円」といったメニューは、スマートフォンの端末代金はクレジット契約で購入しているため、月々の支払いを滞ると指定信用情報機関に滞納の情報が登録されてしまう。

 さらに3か月以上支払いが滞った場合は、クレジット契約のすべての支払いを終えた後でも、5年間は指定信用情報機関のデータベースに滞納したという情報が登録されるという。この情報は、他のクレジット会社にも利用されるため、滞納情報があると、クレジットカードや各種ローンを新たに申し込んだときに、審査が通らなくなるなど、その後のクレジット契約の利用に悪影響を及ぼす恐れもある。

 将来のクレジットカードやローンの申し込みで問題が起こらないよう、携帯電話やスマートフォンの契約内容については、改めて認識しておきたい。

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