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朝鮮半島が有事になったら、個人投資家はどうする? 4つのシナリオと投資のヒント

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2014/07/16 08:00

 戦時作戦統帥権の移管が2020年になり危機が遠のいたとはいえ、有事がありえないとは断定できません。起きそうな4つのシナリオとその場合に個人投資家が下すべき判断とは?

投資家なら、朝鮮半島有事シナリオを想定しておくべし

 1950年に勃発した朝鮮戦争を終結させた朝鮮戦争休戦協定(1953年)の当事者は北朝鮮、中国人民志願軍(建前では中国ではなく有志の組織)と国際連合軍(実質的には米軍)の三者だけで、実は韓国は当事者ではないことは日本ではあまり知られていないようです。

 また、韓国軍には1994年から平時の指揮権(作戦統帥権)はありますが、戦争が起こった場合の指揮権はいまだに米韓連合軍司令部(実質的に在韓米軍)が持っています(このため万が一竹島で日韓軍事衝突が起こると韓国側の指揮権が在韓米軍に移り、妙な状況になります……)。

 その戦時作戦統帥権が2015年末に韓国軍に移管されるはずだったのですが、どうやら2020年以降に再延期される見込みです。これで第二次朝鮮戦争の危機が遠のいたとはいえ、北朝鮮の経済状況を考えると、ありそうなシナリオを想定しておいたほうが良さそうです。

2012年が2015年末、それが再延長されて2020年に?

 朝鮮戦争後に平和条約は締結されていないので、現状は“とりあえず停戦”しているだけです。その協定に関して北朝鮮は、「朝鮮戦争の休戦協定が無効になった」と昨年も含めてなんと今までに6回も主張しています。

 しかし、幸いなことに本格的な戦闘はまだ開始されていません。これには、米韓連合軍主力の在韓米軍が“国連軍”であり、北朝鮮が南に侵攻すると国連軍との休戦協定違反、ひいては全世界と戦うことになってしまうことも影響していそうです。有事の指揮権がないという韓国軍の特異な状況によって朝鮮半島の平和が保たれている面があるともいえます。

 ところが、米韓連合軍の有事作戦統帥権が在韓米軍から韓国軍に移管されると、韓国軍が自分の判断で戦争ができることになります。一方北朝鮮から見ると、韓国軍なら休戦協定の相手ではないので国際政治の観点からは組しやすくなります。

 また、陸上戦力主体の北朝鮮に対し、(日本への対抗心からか)なぜか海軍の増強に固執し、戦時には重要な拠点となる日本との軍事協力を渋る韓国軍に有事の作戦統帥権が移管されることへの米国側の不安も指摘されています。このため、有事の作戦統帥権移管と同時に在韓米軍の韓国からの撤退または駐留規模の大幅縮小が行われるとの見方が有力です。

 興味深いことに、そもそも戦時作戦統帥権の韓国軍への移管を求めたのは韓国自身で、反米的なノ・ムヒョン大統領(当時)からの要請に、中東情勢もあって軍事費を抑えたい米軍があっさり「OK!じゃあ2012年で」となったものでした。

 しかし、2010年になって韓国内で戦時作戦統帥権移管に対する不安が高まり、2015年12月への延期を米国に依頼し、イ・ミョンバク大統領(当時)とオバマ米大統領が合意しました。ところが、今年になって韓国は再延長を求め始めました。軍事予算を圧縮したい米国は当初渋っていましたが、外交的な配慮からどうやら5~7年(2020年~2022年)延長されるようです。

 これで、2015年末の在韓米軍撤退直後の2016年早々に第二次朝鮮戦争が勃発するリスクは相当少なくなったと考えられます。


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