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新設電力事業者が急増
一方、電力会社はシェールガスでコスト削減目指す

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2014/08/30 20:00

 2013年の新設電力事業者は前年の2.2倍に。また、特定規模電気事業者も増加中。一方、東京電力はシェールガスにシフトする動きもみられる。

 2013年の新設電力事業者が急増し、電力業界の市場が変わり始めている。

 東京商工リサーチが8月13日に発表したレポートによると、2013年(1月~12月)に全国で新しく設立された電力事業者は2012年の811社から倍増して1,799社に達した。2011年3月の原発事故以降の電力需給ひっ迫や、2012年7月に導入された国の再生可能エネルギー固定価格買取制度を契機に、発電などを目的にした新設法人数が増加し始め、2013年に入ってもその数はハイペースで推移している。

 また、電力の小売自由化に伴い、50キロワット以上の高圧電力を必要とする需要家に、電力の小売りをする「特定規模電気事業者(PPS)」も増加している。東京商工リサーチのレポートによると、2014年8月4日時点で資源エネルギー庁に届け出のあった特定規模電気事業者は313社。設立年代別に見ると、2010年以降に設立された事業者が117社(構成比37.38%)で最も多かった。2000年代は27.16%、1990年代は8.95%など。また、特定規模電気事業者の主要業種を分類したところ、電気業は64社(構成比20.45%)にとどまり、残りの約8割が異業種からの新規参入組だった。

 電力事業は、成長が見込める有望な市場に変わりつつあるようだ。

 そんな中、電力会社は運用コスト削減に向けて動き出している。そのキーワードが「シェールガス」だ。東京電力は横浜市の横浜火力と、川崎市の川崎火力と東扇島火力発電所の3つの設備を、新型天然ガス「シェールガス」など軽質LNG(液化天然ガス)専用とする方針を固めた。2022年度からの運用開始を目指す。

 日本経済の発展には、十分な電力供給が欠かせない。原発の再稼働が困難になりつつあるなか、電力事業は大きな変革のときを迎えているといえそうだ。

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