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パチンコ、依存症、お金の教育!カジノ議論を機に今こそ向き合うべき問題

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2014/10/30 08:00

 パチンコは建前の上では遊技ですが、換金ができる以上ギャンブル以外の何者でもありません。それどころか、ずば抜けた施設数と売上高を誇る、日本最大のギャンブルであります。今回はパチンコが抱える問題点と、ギャンブル依存がテーマとなります。

強引な三店方式により実質的にギャンブルに

 今回は、この国で最大規模のギャンブルであるパチンコの問題点と、現状日本が抱えるギャンブル依存の問題、ひいては国民全体のマネーリテラシーについて考えてみたいと思います。

 まずはパチンコの基礎的なところから解説していきましょう。すでにご存知の方も多いと思いますが、法律的にパチンコはギャンブルではありません。風営法に基づいて運営される、成績に応じた景品提供を許された遊技、それがパチンコの位置付けです。なおゲームセンターも風営法に基づきますが、こちらは景品を提供することが認められていません。

 いわば景品付きゲームセンターがパチンコなのですが、遊技者はその景品を買取業者に売却することで、実質的に換金が可能となっています。パチンコ店、買取業者、景品卸問屋の三者で成り立つこの換金システムは、三店方式と呼ばれており、事実上黙認されています。監督官庁である警察庁が「ただちに違法となるものではない」との見解を示しているのですから、とても根が深い問題だと言えます。

日本最大規模のギャンブル、それがパチンコ

 日本では賭博行為は刑法185条によって禁じられているため、特別な法律を制定することで、競馬・競輪・競艇・オートレースという4種類の公営競技と、宝くじ・スポーツ振興くじの公営くじが合法となっています。

 公営競技のなかで、もっともメジャーなものといえばJRAが運営する中央競馬ですが、JRAが使う競馬場は全国に10場あるに過ぎません。それに対しパチンコは全国に11893店(2013年)と、文字通りケタ違いの施設数が存在します。1995年の17631店をピークにかなり減少したとはいえ、いまだ主要な駅の近辺や繁華街、国道沿いで多くのパチンコ店が経営を続けているのが現状です。

 また、すべてのギャンブル産業の粗利額において、パチンコの占める割合が全体の約7割に達するという計算もあり、規模においてもパチンコが日本最大のギャンブルであることは間違いありません。

 そんなパチンコ店ですが、実質的には入場制限がありません。年齢確認などはなく、それこそ誰でも入場できます。学生服を着ていなければ、高校生がそのまま入れてしまうのです。コンビニでお酒やタバコを買うときに年齢確認を求められる昨今、明らかなギャンブル施設であるにもかかわらず、パチンコ店はあまりにもカジュアルな存在です。  日本中のどこにでもあり、動くお金の規模が極めて大きく、それでいて誰でも入れてしまう…それがパチンコの実態であります。


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著者プロフィール

  • 鹿内 武蔵(シカウチ ムサシ)

    株式会社東京カジノラボ代表取締役。FX情報誌を中心にマネー系メディアの執筆・編集に携わったのち独立。カジノゲームのルールとIR法案の最新情報を発信する総合的カジノメディア、東京カジノラボを運営。

本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

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