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電力の小売自由化に向け、企業の動きが活発化
一方、消費者は電力会社乗り換えには消極的

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2014/11/08 14:00

 電力の小売自由化に向けた環境整備が進んでいる。しかし、消費者の電力会社乗り換えの意識は、盛り上がりに欠けているようだ。

 改正電気事業法が6月に成立し、家庭向けを含めた電力小売りが2016年に完全自由化されることが決まった。これにより、電力10社が地域ごとに販売を独占してきた体制が終わり、消費者は契約する業者を自由に選択することが可能になる。

 こうした法改正を機に、各企業の電気事業への動きが活発化している。

 いち早く動き出しているのはソフトバンク。企業向けの電力小売り事業に参入し、再生可能エネルギーで発電した電気の販売に動き出した。新電力として小売り事業を行うのは、ソフトバンクグループのSBエナジー子会社の「SBパワー」。7月1日から関東エリアの法人向けに電力の小売事業を開始し、2016年に始まる家庭向けの電力販売を目指している。

 ソフトバンクの強みは、携帯電話や固定通信の契約を数多く保有していること。すでに料金回収の仕組みも持っているため、電気料金は携帯電話料金と一括して請求できる。さらに、携帯電話とのセット割りも検討されており、顧客獲得が期待される。

 また、東京ガスと神戸製鋼所は9月29日、電力供給に関する契約を締結したと発表した。神戸製鋼は現在、栃木県真岡市で天然ガス火力発電所の建設準備を進めており、2019年後半に1号機、2020年前半に2号機の運転開始を目指している。東京ガスは完成した発電所に都市ガスを供給し、運転開始から15年間にわたって発電した電力の供給を受ける。東京ガスも多くの個人顧客と料金回収の仕組みがあるだけに、家庭向け電力の販売では優位に働きそうだ。

 電力の小売に向けた準備が進む一方、消費者の電力小売に関する意識はまだ低いことが、プライスウォーターハウスクーパースが10月27日に発表した調査結果で判明した。調査は全国の一般家庭を対象に8月22日から9月1日にかけて実施され、有効回答数は1,100件。

 それによると、電気料金が現在より安い電力会社を見つけた場合、どのくらいの割引料金から電力会社の変更を考えるか聞いたところ、5%の割引率で変更を検討すると答えた人の割合は10.0%だった。前回調査(2013年8月)では14.4%。ちなみに、割引率10%で変更を検討する人は36.9%で前回調査は43.7%、割引率15%では49.8%%で前回調査は53.2%、割引率20%では73.0%で前回調査は77.4%だった。

 割引率が多くなるほど電力会社乗り換えの可能性が高まるものの、消費者の意識は低下傾向にある。本格的に乗り換えを進めるためには、料金の割引とともにその魅力を訴えていく必要がありそうだ。

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