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「電力自由化」をにらみ新機関発足
各家庭も好きな電力会社を選ぶ時代へ

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2015/04/12 14:00

 大手電力会社による地域独占だった電力供給が大きく変わろうとしている。国が進める電力システム改革で一般消費者もそのメリットを享受できるかもしれない。

 経済産業省の資源エネルギー庁が進めていた新たな機関「電力広域的運営推進機関」が4月1日に発足した。

 同機関の発足は、電力自由化に先んじて電力システム改革の一環として行われるもの。大規模災害などで特定の地域で電力不足になった際に、供給力に余裕がある電力会社に不足した地域に送電を指示する権限を持つ。これまで電力会社間の融通はあったが、より全国規模で電力を共有しようというものだ。1年後に迫った「電力自由化」への布石でもある。

 従来、各家庭では地域の大手電力会社と契約し、電気供給を受けるのが一般的だったが、今後は災害時に電力不足が懸念されれば、別の地域の電力会社から供給されるケースがあるかもしれない。

 同機関発足の背景にある「電力小売りの自由化」について見てみよう。すでに電気の大口使用者への電気小売りは平成12年から参入規制が順次撤廃され、地域の電力会社以外に、新規参入事業者も電気供給を行っている。そして、平成28年には家庭への小売りも全面自由化され、各家庭は好きな電力会社を選んで供給を受けられるようになる。

 電力自由化の効果はすでに出始めている。東京都をはじめとする地方自治体が地元の電力会社ではない事業者から供給を受けて電力コストの削減に成功している。都の場合、中部電力系の新電力会社などから供給を受け、年間で約1億9000万円の削減につながっている。

 一般家庭でも供給事業者を自由に選ぶことができれば、同様にコスト削減も可能となる。今後は事業者間の競争も生まれ、市場が大きく変化していきそうだ。

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