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新電力会社への参入や事業拡大相次ぐ
一方、登録のみが大半で稼動企業は11%どまり

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2015/06/13 22:00

 電力小売の全面自由化を前に、新電力会社へ参入する企業が増えており、自治体が民間企業とコラボして参入するケースもある。

 来年から始まる電力小売りの全面自由化を控え、新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)への参入が相次いでいる。しかし、売電実績のない企業が大半を占め、制度の本格稼動を控えて課題も見え始めている。

 帝国データバンクは、4月30日時点で経済産業省・資源エネルギー庁管轄の「特定規模電気事業者」に登録している654社について、同社が保有するデータベースなどをもとに分析し、その結果を5月28日に発表した。

 まず、新電力会社の設立時期を調べたところ、2010年までに設立された企業が435社で、構成比は66.9%だった。2010年以降をみると、東日本大震災を契機に再生可能エネルギーの導入機運が高まったことや、2012年7月に施行された「固定価格買取制度」(FIT)によって太陽光発電事業の市場が拡大したことから新規参入が増加。また、来年4月には電力小売りの全面自由化が控えていることから、2015年にはすでに28社が設立されており、参入企業の増加に拍車がかかっている。

 電力の小売り事業を拡大する企業も増えている。例えば、「株式会社 地球クラブ」は、2014年6月に日本生活協同組合連合会によって設立された企業。全国の物流施設に設置された太陽光発電設備で発電された電力を、日本生協連事業所などへ供給するために設立された。4月にはその体制が整い、全国の168カ所への電力供給をはじめた。一般家庭約2万2,000世帯の年間使用量に相当する電力を調達して供給する。

 また、2009年より電力小売事業を開始したオリックス株式会社は、4月1日から電力小売サービスの対象エリアを拡大すると発表。これまでの東京電力、関西電力、中国電力、中部電力管内に加え、東北電力の送電エリア内で営業を開始する。

 自治体が民間企業とコラボして、電力の小売事業へ参入を検討するケースもある。

 山形県は再生可能エネルギーを活用した発電事業者から電力を買い取り、一般家庭や公共施設に供給する新会社「山形県新電力」(仮称)の設立を目指している。資本の約3分の1を山形県が出資し、残りを県内外の民間企業から募る。発電形態は太陽光を中心とし、東北電力の送電線を活用する計画だ。

 ただ、帝国データバンクによると、現行制度では届け出をするだけで参入できることから登録社数は大きく増加しているものの、電力販売実績がある企業は3月時点で71社にとどまっており、大半の企業は新電力会社として稼動していないという。

 電力小売りの自由化が進む一方で、新電力会社として実績のない企業の淘汰も始まりそうだ。

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