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訪日外国人消費で免税品店の市場が急拡大
一方、国内食品流通市場は節約志向で微増

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2015/07/25 14:00

 訪日外国人の消費拡大で国内の食品流通市場に変化が生まれている。2020年の東京五輪に向けて、外国人による消費はさらに拡大しそうだ。

 訪日外国人数の増加に伴い、国内の食品流通市場では、新制度適用免税品店の市場規模が急拡大している。

 観光庁が4月30日に発表した訪日外国人消費動向調査の結果によると、平成27年1月~3月の訪日外客数は413万人で、前年同期の287万人より43.7%増加した。訪日外国人全体の旅行消費額も増加。平成27年1月~3月は7,066億円で、前年同期の4,298億円より64.4%増加した。

 国籍・地域別の旅行消費額をみると、最も多かったのは中国の2,775億円(構成比39.3%)。以下、台湾の1,063億円(同15.0%)、韓国の725億円(同10.3%)、香港の541億円(同7.7%)、米国の368億円(同5.2%)と続いた。

 中国については、訪日外客数が92万3,514人で前年同期比で93.2%増と大きく増加。1人あたりの旅行支出も30万434円(平均は17万1,028円)で国籍・地域別で最も多く、前年同期比でも20.9%増加した。

 こうした好調なインバウンド消費が、国内の食品流通市場にも影響を与えている。

 富士経済が7月14日に発表した国内主要流通チャネル別の食品市場の調査結果によると、2014年の全体の市場規模は小売ベースで36兆2,843億円、2015年は前年比1.5%増の36兆8,221億円と見込まれている。高級品を扱うスーパーなども増加しているが、全体としては節約志向が強く、低価格帯の商品に支持が集まっており、市場規模は微増にとどまった。

 一方、食品流通市場における新制度適用免税品店の市場規模は、急拡大している。外国人旅行者向け消費税免税制度は、2014年10月1日から新たに消耗品(食品・飲料、化粧品、薬品等)も免税対象となり、免税店と利用者が増加している。発表によると、2014年は15億円で、2015年には174億円まで急拡大すると見込まれている。その率は、2014年比で11.6倍。全体に占める割合は小さいものの、成長が見込める有望な市場となっている。

 2020年には東京五輪が予定されており、訪日外国人旅行者数の増加が予想されている。市場規模はさらに拡大する可能性もありそうだ。

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