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企業倒産が6年連続で減少
その半面、人手不足による倒産が前年上回る

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2015/07/26 18:00

 景気回復で倒産は減ったのに、求人難で倒産してしまうという皮肉な現象が明らかになった。

 帝国データバンクは7月8日、2015年上半期(1月~6月)の全国企業倒産集計を発表、倒産件数は4,400件で6年連続の前年同期比減少、負債総額は9,752億600万円で3年連続の前年同期比減少といずれも改善した。燃料価格の低下や公共工事の増加が背景にあるようだ。一方、「人手不足倒産」が中小企業の間で増加していることが、東京商工リサーチが7月8日に公表したデータで明らかになった。

 上半期の倒産を見てみると件数は4,400件と、2014年上半期の4,756件に比べ7.5%減少し、6年連続で前年同期を下回った。四半期別では、前年同期比では13期連続の減少となったものの、前期比では2011年第1四半期以来4年ぶりの2期連続増加を記録したと帝国データバンクは分析している。

 倒産が減った要因としては(1)軽油価格低下の恩恵を受け、運輸・通信業(180件)が前年同期比19.6%減少(2)過年度からの公共工事増加もあり、建設業(802件)は前年同期比15%減となったことなどを挙げている。負債総額は3年連続の前年同期比減少、上半期としては2000年以降最小で、負債総額9,752億600万円と、前年同期を8.3%下回り、3年連続の前年同期比減少に。背景には「大企業の業績回復や、金融機関の支援などにより、大型倒産が抑制された」ことがあったとしている。

 一方で、仕事はあるのに人手不足のために倒産せざるを得ないという皮肉な現象が東京商工リサーチのデータ集計で浮上している。2015年上半期(1-6月)の「人手不足」関連倒産は155件(前年同期144件)。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が136件(同128件)、「求人難」型が14件(同10件)、「従業員退職」型が5件(同6件)だった。

 同リサーチは「これまでも人手不足の関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる『後継者難』型、経営幹部や社員の退職に起因した『従業員退職』型が中心だった。だが、最近は『求人難』型も発生している。人手不足や人件費高騰は中小企業経営の重しになっている」と分析している。

 アベノミクス効果で企業業績の改善が見られるものの、その恩恵は大企業や一部の業種に限られていたり、人手不足が解消できずに倒産する企業が増加するという、偏った経済状況が続いている点は危惧されるところである。

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