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チャイナリスク、上場企業の19.2%が認識
関連倒産件数も前年同期比で約1.4倍に

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2015/10/17 18:00

 人民元の切り下げでクローズアップされたチャイナリスク。2015年度上半期には、チャイナリスクを要因とする企業倒産が43件発生した。

 チャイナリスクが急激に高まっている。東京商工リサーチは上場企業3,613社が発表した直近決算(2014年7月期~2015年6月期)を調査し、その結果を10月5日に発表した。それによると、発表された有価証券報告書に「中国」を事業等のリスクとして記載した企業は694社(構成比19.2%)に達し、多くの企業がチャイナリスクを認識しているようだ。

 チャイナリスクの具体的な内容をみると、「政治や政策(法律、規制など含む)の変更可能性による影響」をあげた企業が477社(構成比68.7%)で最も多く、以下、「中国の景気動向」(354社 同51.0%)、「テロ・戦争・疫病・感染症などによる社会的混乱」(300社 同43.2%)と続いた。「反日・外交関係の悪化」をリスクとしてあげたのは21社(同3.0%)だった。

 チャイナリスクを認識している企業を産業別にみると、「製造業」が457社(構成比65.8%)で最も多かった。製造業は価格競争力を高めるため賃金の安い中国へ積極的に進出したものの、賃金水準の上昇や中国政府による自国企業の保護政策などの影響で思うように利益が出なくなっている。それに加え、模倣品の出現や技術の模倣、特許紛争の発生や電力や水道、輸送などのインフラの未整備をリスクとして認識しているようだ。以下は「卸売・小売業の商業」(124社 同17.8%)、「運輸・情報通信業」(55社 同7.9%)と続いた。卸売・小売業では発注した商品のコスト上昇や品質問題をリスクとして指摘しているほか、中国の景気動向そのものも懸念されていた。

 チャイナリスクが現実のものとなり、倒産する企業も増えている。東京商工リサーチが10月8日に発表した「チャイナリスク 関連倒産調査」の結果によると、2015年度上半期(4月~9月)に「チャイナリスク」を要因とする企業倒産は43件発生し、前年同期の30件を上回った。上半期の負債総額については上場企業の倒産が2件発生したため2,117億2,000万円となり、前年同期の80億9,200万円から大幅に増加した。

 また、上半期には倒産には集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」も9件(前年同期は0件)発生しているほか、9月には調査を開始してから最多となる11件の関連倒産が発生。世界第2位の経済大国に成長した中国は経済面で日本とつながりが深い。チャイナリスクの高まりは、景気の本格回復を目指す日本の大きな懸念材料になりそうだ。

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