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人手不足型の倒産増加、中小企業の経営課題に
「人手不足を感じる」企業は50.2%

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2015/11/14 18:00

 人手不足を感じる企業が多く、関連する倒産も発生している。課題解決には女性や外国人の活躍も必要だが、取り組みは進んでいないようだ。

 東京商工リサーチが10月8日に発表した「人手不足関連倒産の調査結果」によると、2015年1月~9月に人手不足関連倒産が235件(前年同期227件)発生。内訳は「後継者難」型が210件(同201件)、「求人難」型が17件(同17件)、「従業員退職」型が8件(同9件)だった。人手不足や人件費高騰は中小企業の重要な経営課題になっており、景気回復の動きに合わせて今後の推移が注目される。

 倒産に至らないまでも、人手不足を感じている企業は多い。日本商工会議所が8月に発表した「人手不足への対応に関する調査」(調査対象は全国47都道府県の中小企業 4,072社、回答企業数は2,625社 調査期間は6月1日~23日)の結果を見ると、50.2%の企業が「人員が不足している」と回答。「過不足はない」が45.5%で、「過剰である」は3.5%だった。「人員が不足している」と回答した企業を業種別に分類すると、「介護・看護」が72.2%で最も多く、「運輸業」(60.9%)、「建設業」(60.7%)、「その他サービス業」(58.1%)、「情報通信・情報サービス業」(56.7%)、「不動産業」(53.6%)などが続いた。

 人手不足を解消するための取り組みをみると、若年者採用(複数回答可)では「高卒、専門卒の新規学卒者の求人を積極的に行った」(29.1%)、「合同会社説明会などに参加した」(21.3%)、「初任給の引上げを行った」(19.7%)などがあった。一方、女性の活躍推進については「実施している」が42.8%にとどまり、「実施を検討している」が21.0%、「実施していない」が35.1%に。65歳以降まで働ける仕組みの構築については「65歳以降も勤務できる」が71.3%で、「検討中」(18.4%)と「勤務できない」(9.0%)を大きく上回った。外国人の採用については「自社に受け入れたい」(14.7%)や「自社には必要ないが、産業界として受け入れるべき」(36.8%)など前向きの企業もあったが、「分からない」(35.1%)や「推進すべきでない」(6.9%)など否定的な意見もあった。

 商工会議所の調査結果を見ると、高齢者の活用に向けた仕組み作りは進んでいるものの、女性や外国人が活躍できる場はまだ少ないようだ。実施には制度や法律の改正のほか、業種による制約もあり、乗り越えなければならない課題も多い。景気回復にあわせて、労働市場の課題を解決する取り組みも必要といえそうだ。

 

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