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マイナンバーから大統領選まで
2016年の投資関連10大イベントを先読み!

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2015/12/04 08:00

 あと1か月で2016年がスタートします。来年、投資に影響のありそうなイベントにはどんなものがあるのか、今からチェックしておきましょう。

これでバッチリ!2016年の投資関連10大イベント

 2015年を振り返ると、予想されてはいたものの、米国の利上げに振り回され続けています。3月の北陸新幹線の長野~金沢間開通は話題になり、11月のミャンマー総選挙の結果も大きなニュースになりました。もちろん、中国株の乱高下や人民元切り下げで市場が混乱したり、各国中央銀行関係者が集まる8月のジャクソンホール会合に、中心人物であるはずのイエレンFRB議長が欠席して肩透かしをくらったように、想定外の出来事もありました。

 とはいえ、とかく不確実なことが多い世の中。あらかじめ決まっている主要イベントはしっかり準備し、相場に臨みたいところです。そこで今回は、2016年相場に大きな影響がありそうな10大イベントを選んでみました。

1月1日 マイナンバー利用開始

 多くの企業関係者の頭を悩ませているマイナンバー。なにしろ、一人一人に割り振られる番号そのものを、他の人に知られないように扱わなければいけません。にもかかわらず、税金や社会保障関係のお役所への提出書類には必ず記載しなければならないのです。言い換えると、「PCのログインパスワードを12桁の数字にして、そのパスワードは金融機関や勤務先、お役所には開示。管理は厳重にするように言っておいたから安心してね!」といった感じです。

 ちなみに、国民総背番号制で先行している米国や韓国では、当人に成りすまして借金をしたり、でたらめな数字で勝手に税金の還付請求を行ったり、他人の番号を売買したりする犯罪が横行しているようです。

「日本企業はしっかり管理するはずだから大丈夫だよね?」

 いやいや、世界一管理が厳重なはずの米国金融機関や米政府から個人情報が数百万~数千万人分流出しています。世界最高水準のハッキング技術を持つ国や、軍が関与しているとされる国もありますが、個人ハッカーの技術も極めて高い水準にあります。また、社員や取引先社員に一人でも悪い輩がいればアウトですし、事業規模によってはあまり管理が厳しくない現状もありますから安心はできません。本来は流出を前提に、制度設計すべきところなのですが……。

 こういった問題が続出するのは、おそらく半年から数年先ぐらいになるでしょう。ちなみに、マイナンバーによって、社会保障費の不正受給が発覚し、法人の社会保険料滞納・所得税横領や脱税などが減り、“実質的な増税”の景気押し下げ効果が出てくるのも同じ頃からなので、ちょこっと頭の片隅に入れておきましょう。先回りして投資するなら、日米のサイバーセキュリティ専業企業の株式がイチオシかと。

1月16日 台湾総統選挙 

 下馬評では、台湾独立志向が強い民進党の蔡英文氏がリードしている模様。与党国民党は劣勢と伝えられ、10月に候補者を有力者の朱立倫氏に代えたばかり。

 中国本土への思い入れが強い現職の馬英九氏は、選挙を意識してか自分のレガシーとしてか、11月に中国の習近平主席と1949年以来初の中台首脳会談を行いました。これは、総統選挙での敗北と政権交代をにらんでの民進党への毒饅頭という見方もあります。仮に民進党政権が誕生した場合に、中国が民進党に政策転換を迫り、軍事的な圧力をかけるようであれば、タダでさえ軟調となることが多い1月の株価には悪材料となりそうです。

4月 電力小売完全自由化

 今まで大口から段階的に自由化されてきた電力の小売事業が4月から完全自由化されます。消費者にとっては選択肢が増え、電気料金の低下も期待されます。ガスや携帯電話とのセット販売や、ポイント制、メリハリの効いた時間別料金、“エコ”な電気の販売などに加え、スマホ料金などにある“2年縛り”なども登場しそうです。

 投資の観点でみれば、長期的には既存電力会社間の競争激化、電力設備投資関連企業の収益率低下、新規参入ブームとその終焉など、かつて電話業界で起こったことが再現されそうです。既存の電力各社の株式にはかなりマイナスとなりそう。

5月9日 フィリピン大統領選挙

 日本、韓国、中国、シンガポール、タイなどが生産年齢人口減少に悩む中、若年人口の多さで気を吐いているフィリピン。ここ3年の実質経済成長率は、2013年7.18%、2014年6.10%、2015年6.71%(出所:IMF)と日本から見ると大変うらやましい高水準です。現職のアキノ大統領は高い経済成長を実現し、南沙諸島問題で中国と対立、親米・親日路線をとってきました。また、TPPへの参加も検討しているようです。

 気になる次期大統領ですが、現在最有力とされているのが、出自が孤児でありながら人気俳優の養子となり、現在は上院議員を務めるグレース・ポー氏。クリーンなイメージに、養父の人気も後押ししている模様。現職のアキノ大統領が後継指名したロハス前内務相は、エリートで資産家である点で国民のウケが悪いようです。政策についてはポー氏、ロハス氏ともにアキノ路線を継承するとしているので、外国人投資家や外国企業にとってはこの2人ならそれほど心配することはないでしょう。3人目の候補者はビナイ副大統領です(ちなみにフィリピンでは大統領と副大統領は別々に選出)。ビナイ氏は貧困層の支持が厚く、貧困対策重視、対中経済関係重視とされています。

 フィリピンの大統領の任期は6年と長いので(再選なし)、フィリピンが有望な投資先となり続けるか、“ちょっと待つべき次の6年”になるか、見極めが必要となります。

5月26日 伊勢志摩G7サミット(主要国首脳会議)

 G7の首脳が一堂に会するサミットの議題は、2016年初頭に発表される予定です。今のままなら、地球温暖化かテロ対策の可能性が高そうです。もちろん直前に大きな問題が発生すれば、それについて集中的に議論が行われることになります。現段階では、安倍首相が「女性による起業促進」を議題のひとつにするとしています。これは誰からも反対意見が出にくいものですが、基本的には各国の競争力強化を目指す国内政策なので、G7で大きな進展があるかどうかは分かりません。

 一方、正式な議題として挙げられなくても、シリア問題と欧州への難民、ウクライナ、南沙諸島、世界的な景気後退への懸念、AIIB(アジアインフラ投資銀行)の運営方針への日米の懸念などが話し合われる場になるでしょう。

 また、風光明媚な三重県志摩市で開催されるこのサミットは、伊勢神宮や真珠の観光PRに大いに貢献しそうです。なお、ウクライナ問題だけでなく、ロシアとトルコの対立もあって可能性は相当低くなっていますが、仮にロシアのプーチン大統領がサミットに参加してG7がG8に戻るようなことがあれば、ビッグニュースになりそうです。

6月19日 公職選挙法改正法公布、満18歳以上に選挙権

 公職選挙法改正によって、いよいよ18~20歳に選挙権が与えられます。これで「投票できないからデモしよう!」といっていた方々も、投票によって意思表示ができるようになります。“政党がアニメやタレントを使った政治活動を増やして、若年層取り込みに走る”といった憶測で上がる小型株も出てきそうです。

 とはいえ、もともと現在の日本の人口構成上、中高年以上が多いことに加えて、国政選挙では高齢者が多く暮らす地方への国会議員割り当て数が多くなっています。さらに、実際に高齢者の方がしっかり投票に行く傾向があるので、若者重視への政治に早々変わるわけではありません。

 ただし、市町村議会選挙のように数百人で大きく結果が変わる地方選挙では、若者の票は侮れません。組織的に票を固めて「若者の代表を議会に」なんてことも可能になります。「若者に選挙権…」といったネタに新聞やテレビが忙しくなって、国会議員の先生方や企業経営者はホッと一息?


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本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

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