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円安関連の倒産、45%減少も
中国関連や老人福祉・介護事業の倒産は増加傾向

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2015/12/26 18:00

 国内の倒産状況をみると業種や業態によって明暗が分かれており、中国経済の減速や原油価格下落の影響など懸念材料も増えつつある。

 東京商工リサーチが12月8日に発表した「円安関連倒産の調査結果」によると、11月の円安関連倒産は13件で、前年同月の21件を下回った。前年同月を下回るのは8カ月連続となる。1月~11月の11カ月間では円安関連倒産が143件発生し、前年同期比で45.0%減少した。中国経済の減速や過剰生産を背景に資材価格が下落したほかガソリン価格も低下傾向にあり、円安が必ずしもコストの上昇につながらなくなっていると同社は指摘している。

 このように円安関連倒産が減少する一方、チャイナリスク関連は増加傾向にあるようだ。東京商工リサーチが同日発表した「チャイナリスク関連倒産の調査結果」では、11月のチャイナリスク関連倒産は4件で前年同期と同数だった。

 9月と10月には2カ月連続で10件を超えていたことからやや沈静化しつつあるものの、1月~11月の11カ月間では67件発生しており、前年同期を48.8%上回った。関連倒産の傾向をみると、これまでは中国製品を取り扱っていた卸売業者の、人件費や輸入費用などのコスト高を要因とした倒産が多かった。

 しかし、今後は中国国内の設備投資や消費鈍化にともない、対中輸出に依存する製造業者が影響を受ける可能性があり、幅広い業種に影響を及ぼす可能性があると同社は分析している。

 老人福祉・介護事業の倒産件数も増えている。東京商工リサーチが12月10日に発表した「老人福祉・介護事業の倒産状況調査結果」によると、1月~11月の老人福祉・介護事業の倒産件数は前年同期比34.6%増の66件で、過去最多を更新した。

 内訳をみると、施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」が26件で前年同期の2倍になったほか、「訪問介護事業」も26件で前年を18.1%上回った。

 また、設立年別では設立から5年以内の新規事業者が36件で全体の54.5%を占めたほか、従業員数別では従業員5人未満が42件で同63.6%になるなど、小規模かつ新規事業者の倒産が全体を押し上げている様子が分かる。業界には介護職員の深刻な人手不足という逆風も吹いており、厳しい淘汰の波が押し寄せているようだ。

 国内経済は企業業績が好調に推移するなど明るい話題がある一方、中国経済の減速や原油価格下落による資源国経済の下振れが懸念されるなど、先行きに不透明感が漂っている。今後の動向には注意が必要と言えそうだ。

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