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TPP、64.5%の企業が「日本にとって必要」
海外進出企業は30.9%が「新たな商機」と期待

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2016/01/30 12:00

 半数以上の企業がTPPは日本にとって必要と回答。また海外進出企業の約3割は「TPPは商機で、自社にプラス」と回答した。

 帝国データバンクは1月19日、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定に関する企業の意識調査結果を発表した。調査期間は2015年12月15日~2016年1月5日で調査対象は全国2万3,097社、有効回答企業数は1万547社。

 まず、TPPが日本にとって必要だと思うか聞いたところ、64.5%の企業が「必要だと思う」と回答した。「必要だと思わない」は9.7%で、「わからない」は25.8%。続いてTPPが自社の属する業界にとって必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が29.7%で、「必要だとは思わない」の30.6%をわずかに下回った。「わからない」は39.6%。日本経済というマクロな視点から判断するとTPPの必要性を感じる企業が多いものの、自社への影響を考えると賛否がわかれる結果となった。

 そこで、TPPが自社にどのような影響を与えるのか聞いたところ、「影響はない」が37.9%で、「プラスの影響がある」が16.3%、「マイナスの影響がある」が7.3%となった。「わからない」は38.5%だった。

 プラスの影響があると回答した企業を業界別にみると、多い順に「飲食業」(47.2%)、「家具類小売」(33.3%)、「旅館・ホテル」(29.7%)となり、仕入価格の低下や旅行客の増加が見込まれる業種が上位にランクインした。マイナスの影響があると回答した企業は、同様に「農・林・水産」(65.5%)、「医薬品・日用雑貨品小売」(22.2%)、「飲食料品卸売」(19.0%)で、関税引き下げによる低価格競争に危機感を抱く農林水産業が突出して高かった。

 一方、帝国データバンクは同社の企業データベースをもとに、海外進出をしている中小企業797社を対象にした別の調査結果も発表している。調査期間は2015年11月6日~20日。

 それによると、TPPが海外事業にどのような影響を与えるか複数回等で聞いたところ、「海外で新しい商機が生まれるためプラスとなる」が30.9%、「海外進出のメリットがさらに拡大するためプラスとなる」が15.1%、「海外進出のハードルが下がるためプラスとなる」が8.9%となった。

 「海外市場での競争が激化するためマイナスとなる」は4.6%、「海外進出のメリットが縮小するためマイナスとなる」1.5%、「あまり影響はない」は55.1%。海外へ進出している企業にとって、TPPは前向きにとらえられている傾向にあった。

 TPPは日本経済にとって必要と考えている企業は多いが、今のところ情報が十分とはいえない。各企業が適切な対策をとれるよう、政府によるしっかりとした説明が求められる。

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