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ホテル・旅館業、インバウンド需要で堅調
ファンドなど外部資本を入れて再生する動きも

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2016/02/20 14:00

 ホテル・旅館業の業績は2極化の傾向が見られる。ファンドなど外部資本による不振企業の買収で、再生する動きもあるようだ。

 東京商工リサーチは2月8日、旅館・ホテル運営企業の業績動向調査の結果を発表した。この調査では3期連続で売上高と利益が判明した1,569社を抽出、分析。その結果、最新期(2014年月9月~2015年8月)の売上高合計は前期比3.0%増の2兆6,405億300万円で、全体の総売上高は2年連続で増収となった。

 1,569社のうち「増収」となったのは全体の48.2%で、前年の54.9%より減少。1,569社の最新期の利益合計は1,105億8,300万円で、前期の1,310億1,600万円から15.6%減益となった。内訳をみると増収増益が全体の28.9%、増収減益が14.9%、減収増益が12.1%、減収減益が20.8%。また、損益状況は78.6%が「黒字」で、「赤字」は21.4%だった。

 日本政府観光局(JNTO)の発表では、2015年に日本を訪れた外国人の数が前年比47.1%増の1,973万7,000人となり、過去最高だった2014年を大きく上回った。また、円安で日本人旅行者が海外旅行から国内旅行へシフトするなど、国内旅館・ホテル業者に追い風が吹いているとコメントしている。

 ただ、収益状況には明暗があり、追い風に乗れない事業者も少なからずいるようだ。帝国データバンクが2月8日に発表した旅館・ホテル経営業者の倒産動向調査によると、2015年の倒産件数は前年比8.9%増の86件で、東日本大震災の影響を受けた2011年以来、4年ぶりに前年を上回った。態様別にみると「破産」が前年比12.3ポイント減の67.4%で最も高く、「特別清算」が同8.1ポイント増の23.3%、「民事再生」が同5.5ポイント増9.3%だった。

 中でも「特別清算」は、旅館・ホテル経営業者を含めた全業種の倒産理由に占める割合は3.3%で、旅館・ホテル経営業者の倒産理由に占める割合が相対的に高くなっている。これは、経営が悪化している企業が新会社を設立して事業を譲渡するケースが含まれており、解散後に特別清算するケースが目立ったため。インバウンド需要の高まりを背景に、ファンドなど外部資本を入れて新会社を設立する動きがあるという。

 需要が見込める今をビジネスチャンスととらえ、不採算企業を買収する動きが旅館・ホテル業界で活発になっているようだ。

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