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企業倒産、燃料安で運輸・通信業が61.1%減
一方、老舗企業の構成比は32.3%で20年間で最高

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2016/02/20 22:00

 1月の企業倒産は負債総額、件数ともに減少した。しかし、業種や業態で明暗が分かれており、円安や競争激化で苦戦する企業もあるようだ。

 帝国データバンクが2月8日に発表した全国企業倒産集計の結果によると、1月の負債総額は前年同月比で16.9%減の1,330億4,700万円、倒産件数は同4.2%減の678件だった。負債総額の内訳をみると、負債50億円以上の倒産が5件にとどまり、大型倒産が抑制されたことから負債総額が減少した。負債50億円以上の倒産が10件を下回るのは、2012年1月以降49カ月連続。

 倒産件数を業種別にみると、7業種中4業種が前年同月を下回った。内訳は製造業が前年同月比で21.2%減少、小売業が同2.1%減少、運輸・通信業が同61.1%減少、サービス業が同9.3%減少した。なかでも運輸・通信業は軽油価格の低下や運賃の適正化が浸透したことなどから大幅に減少し、2000年以降で3番目の低水準を記録した。

 一方、倒産件数が前年同月を上回ったのは3業種で、卸売業の同23.3%増加、不動産業の同25.0%増加、建設業の同8.5%増加だった。中でも卸売業は、繊維・衣服・繊維製品卸売業の倒産件数が同40.0%増加。円安の進行や同業者との競争激化、消費停滞による受注縮小などが影響した。

 業歴が30年以上の老舗企業の倒産も目立っている。東京商工リサーチが2月5日に発表した調査結果によると、2015年に倒産した業歴30年以上の老舗企業は2,531件。前年の2,647件を下回ったものの、倒産件数に占める構成比は前年より1.7ポイント上昇して32.3%となり、過去20年間で最高を記録した。

 老舗企業は長年培ってきた信用と資産が評価され、金融機関からの支援が受けやすかった。しかし、デフレで資産の担保価値が目減りする傾向にあるほか、円安に伴う原材料高騰などで体力を消耗させている企業も多いようだ。さらに、老舗であるがため過去の成功体験にこだわり、経営環境の急激な変化への適応力が低下しているケースもあると同社はコメントしている。

 国内を見ると、日経平均株価が大幅に下落するなど不透明感が漂っている。一方、世界経済は中国経済の減速や原油価格下落による資源国経済の低迷など、不安材料も目立ち始めた。企業経営においては、外部環境の変化に対応できる力が一層重要になってきているといえそうだ。

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