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消費税増税延期は一石三鳥! 日本の長期成長戦略に期待する

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2016/03/07 08:00

 参議院選挙を前にして、政策出動への期待が膨らんでいます。「2020年以降も日本株は買い!」と国内外の投資家に思わせるためには何が必要なのか考えてみましょう。

海外投資家に翻弄される日本株

 2012年末から始まったアベノミクスは、“通貨安競争で一人負け状態”だった日本にようやくホッと一息つける経済環境をもたらしました。しかし、「異次元緩和」による円高修正効果も一巡し、伝家の宝刀の「マイナス金利」を実施したにもかかわらず、日本株売買フローの7割を占める海外投資家によるリスクオフの手仕舞い売りに翻弄されています。

 そうなると、参議院選挙前ということもあり政策出動への期待が膨らんで来ます。しかし従来型の補正予算にとどまるのであれば、海外の投資家が日本株を買い進むには力不足の感が否めません。一方、本当に日本の人口動態を一変させるような対策が出てくれば、「2020年以降も日本株は買い!」と国内外の投資家に思わせることができそうです。

目先の暴落対策には消費税増税延期が一石三鳥?

 「目先の変動は気にしない」と言ってはいても、直近の下げ直面で早めに買ってしまったり、損失が数十%にもなってしまったりすれば、「お上がなんとかしてくれるカモ」という期待をどうしても抱いてしまいがちです。実際、大型補正予算が組まれれば、それなりの景気浮揚効果は期待され、日本ではそうやって財政出動が1990年代初めから繰り返されてきました。今回も仮に補正予算の規模が10兆円にでもなれば、世界的な株価下落の影響をいくらかは緩和できそうです。

 とはいえ、より株価にガツンと効きそうなのが2017年4月に予定されている消費税増税(8%⇒10%)の中止または延期です。増税といっても軽減税率導入があるので従来ほどの2.5兆円×2%=5兆円よりは国民負担増は少なそうです。しかし、これまでの3回の消費税導入・増税では、1989年4月(8ヵ月後に暴落)、1997年4月(導入10ヶ月前の閣議決定後から下落、導入後3ヵ月後にアジア通貨危機、7ヵ月後から金融危機)、2014年4月(6ヵ月後の10月から急落)と、いずれも暴落の呼び水となっていました。これは増税そのものによる国民負担増に加えて、駆け込み需要でも大して民間企業が儲からず、導入後の需要急減で赤字操業というパターンが景気後退を招いていたためと考えられます。

 したがって、2017年4月に消費税増税を強行すると、ただでさえ中国経済急減速、資源国破綻リスク、欧州金融懸念再燃に加えて急激な円高で痛み始めた日本経済に、「頭から氷水を浴びせる」ような甚大な影響が懸念されます。

 そこで、「消費税増税中止!」とか「3年延期」ということを政府がいま決定すれば、日本株浮揚の重石がはずれ、世界的な景気後退の悪影響を緩和できる可能性があります。

 さらに、「もしかしたら日本は財政再建をあきらめたかも」と“識者”が騒いでくれれば、「有事の円買い」という海外投資家の思い込みが減り、円高になりにくくなるでしょう。実際には円安が進んで輸入インフレとなった方が、年金負担が軽減する「マクロスライド方式」が導入されているので、長期的には日本の財政は健全になります。

 それに加えて、「消費税増税は民主党との三党合意で決めたことなので、これを中止/延期するには民意を仰ぐ必要がある」という大義名分で、消費税増税中止を春先に閣議決定した後で、6月まで先延ばししてから衆議院を解散して、衆参ダブル選挙に持ち込むこともありそうなシナリオです。この場合、2018年以降も長期安定政権が続く可能性が高まり、海外投資家が安心して日本株を保有できる材料となります。

 つまり、「消費税増税中止/延期」となれば、景気浮揚・財政再建・政権安定と一石三鳥の効果が狙え、目先は「日本株は買い」となるでしょう。


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