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インターネットバンキング、62.2%の人が利用中
一方でセキュリティ上の懸念があるケースも

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2016/03/12 14:00

 ネットバンキングの利用者は増えているが、11.3%がフリーWi-Fiを使うなど、セキュリティ上の懸念があるケースも少なくないようだ。

 株式会社ドゥ・ハウスは20代から60代の男女を対象に、インターネットバンキングに関する調査を実施し、その結果を2月25日に発表した。調査期間は1月30日から31日で、有効回答者数は1,198人。

 発表によると、インターネットバンキングを現在利用している人は62.2%で、現在利用していないものの過去に利用した経験がある人は9.1%、利用したことがない人は28.7%だった。年代別では40代の利用率が67.4%、30代の利用率が66.0%など、仕事や育児で忙しい世代で高かった。また、50代の利用率が60%、60代の利用率が50%をそれぞれ超えているのに対し、20代の利用率は50%に届いておらず、若い世代の利用率の低さも判明した。

 続いて、インターネットバンキングを利用している人に、銀行を選ぶ際に重視しているポイントを複数回答で聞いた。最も多かったのは「手数料の安さ」(60.8%)で、以下、「セキュリティの高さ」(34.5%)、「サイトの使いやすさ」(30.6%)、「昔から利用しているメインバンクだから」(27.5%)、「利用できるサービスの多さ」(24.7%)と続いた。インターネットバンキング利用者の多くがセキュリティの高さより、手数料の安さで金融機関を選んでいる様子が分かった。

 ただ、近年ではインターネットを介した不正送金などのトラブルも報告されており、インターネットバンキング利用にはセキュリティ対策の重要性が増している。しかし、セキュリティに対してあまり意識をしていない利用者もいるようだ。

 独立行政法人情報処理推進機構は2015年12月24日、「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」(実施:2015年10月)の結果について紹介している。調査の対象となったのは13歳以上のパソコンおよびスマートデバイスのインターネット利用者1万人。

 それによると、「フリーWi-Fi」を使ってネットショッピングをする人は32.4%、インターネットバンキングやオンライントレードなどの金融関連サービスを利用する人は11.3%だった。また、最も脆弱性を悪用される可能性の高い「Adobe Flash Player」をインストールしている人の割合は68.6%で、そのうちの18.2%がソフトウェアの更新をしていなかった。

 同機構は、「フリーWi-Fi」は不特定多数とアクセス環境を共有するため、利用者を狙った盗聴による情報窃取などの被害が懸念されると指摘。IDやパスワード等の機微な情報の入力が必要なサービスを利用しないなど、使途に留意することを呼びかけている。また、パソコンにインストールされているソフトウェアを定期的に確認・更新し、使用しているソフトウェアへの脆弱性対策を漏れなく実施することを勧めている。

 インターネットバンキングは多くの人が利用しているが、利用にあたってはインターネットの接続環境やソフトウェアの更新状況などについて注意しておく必要がありそうだ。

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