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マイナンバー制度、企業の74.6%「メリットなし」
デメリットは「情報漏洩のリスク」が最多

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2016/03/12 18:00

 中堅・中小企業の34.9%がマイナンバーの収集を完了していると回答。一方、業務の負担が増え、メリットを感じていない企業も多い。

 株式会社ノークリサーチは2月29日、中堅・中小企業におけるマイナンバーへの取り組み状況を発表した。調査対象は年商500億円未満の国内民間企業700社で、調査時期は1月。

 マイナンバーの収集状況を聞いたところ、「既に対応を完了している」と回答した企業は34.9%にとどまった。「対応作業を進めている」は38.6%で、「未着手だが計画はある」は11.1%。対応に向けて動き出している企業が多いものの、15.4%が「未着手であり計画もない」と回答するなど、対応が全くとられていない企業も一部で存在した。

 一方、東京商工リサーチは2月26日、企業に対して行った「マイナンバー制度に関するアンケート」調査結果を発表した。調査期間は1月19日から29日で、有効回答社数は7,887社。

 まず、マイナンバーのメリットについて聞いたところ、74.6%の企業が「メリットはない」と回答した。以下、「情報管理の利便性向上」(8.1%)、「公平性が徹底される」(7.0%)、「業務の効率化」(6.1%)などとなった。

 デメリットについて聞くと、「情報漏洩のリスク」が40.5%で最も多かった。以下、「業務の煩雑化」(22.9%)、「業務の増加」(22.8%)、「コスト増加」(6.9%)などと続き、「デメリットはない」は4.4%。マイナンバー制度が始まる前の2015年6月~7月に実施された前回調査と比較すると、「業務の煩雑化」「業務の増加」といった業務面への負担を指摘する回答が18.4ポイント増加。実務の開始とともに、現場の負担増加を感じる企業が増えていることが明らかになった。

 マイナンバー制度導入に伴う投資金額を予定を含めて聞いたところ、「50万円未満」が27.3%で最も多く、「投資予定なし」が20.4%と続いた。このほかでは、「50万円以上100万円未満」が9.9%、「100万円以上500万円未満」が8.5%、「500万円以上1,000万円未満」が1.1%だった。

 多くの企業が、マイナンバー制度導入による情報漏洩のリスクや業務の煩雑化など、その運用に負担を感じているようだ。

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