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ジェネリック医薬品の市場拡大続く
薬局に「ジェネリックの説明・推奨」を求める声も

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2016/03/12 22:00

 医療費抑制や薬代の負担軽減が期待できるジェネリック医薬品。患者の多くが薬局でジェネリック医薬品の説明や推奨を求めているようだ。

 富士経済が2月29日に発表した調査結果によると、2015年のジェネリック医薬品(後発医薬品)の国内市場規模は7,897億円で、2018年には1兆1,172億円まで拡大。国内の医療用医薬品に占めるジェネリック医薬品の割合も、2015年の9.0%から2018年には12.0%まで高まると予想されている。

 ジェネリック医薬品はすでに販売されている薬の特許期間が切れたあと、厚生労働省の承認を得て製造・販売される薬のこと。新薬に比べて開発費が大幅に削減できるため、価格を低く抑えることができる。

 そこで厚生労働省は平成25年4月、医療費抑制のため「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し、ジェネリック医薬品の普及を推進してきた。さらに、平成27年6月の閣議決定では、ジェネリック医薬品の数量シェアを平成29年に70%以上、平成30年度から平成32年度末までのなるべく早い時期に80%以上とする新たな数量シェア目標を定めた。政府の積極的な取り組みもあり、ジェネリック医薬品市場は堅調に推移しそうだ。

 そんな中、ジェネリック医薬品普及のヒントになりそうな調査結果が、日本調剤株式会社から発表された。調査対象は全国の20歳から70歳以上の男女1,008名で、調査期間は1月15日から18日にかけて。調査における薬局は、処方せんによる調剤を行っている薬局やドラッグストアのこと。

 調査結果によると、薬局にどのような機能を求めているのか複数回答で聞いたところ、49.9%が「ジェネリック医薬品の説明や推奨」と回答し、「自分の薬に対する詳しい説明や、適した薬のアドバイス」の59.0%に次いで2位にランクインした。

 ジェネリック医薬品は患者の医療費負担も軽減されることから、薬局利用者の多くがジェネリック医薬品の説明や推奨を求めていることが分かる。政府の目標を達成させるためには、薬局の役割が大きいといえそうだ。

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