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12月決算企業16社の給与・年棒をチェック! 楽天は年棒1億円超の取締役も出現間近?

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 欧米企業と同様に年次決算期を12月にする企業が増えている。すでに提出された有価証券報告書から、従業員や社内取締役の懐具合を探ってみよう。

12月期決算企業が増えている

 有価証券報告書の提出を済ませた15年12月期決算企業のうち、16社の従業員平均年間給与と社内取締役の平均年俸を調べてみた。現在、従業員平均給与トップは9月期決算のM&Aキャピタルパートナーズ(6080)。M&A業務を手がける同社のそれは何と2253万円。

 グローバル企業として、海外投資家を意識するということだろう。欧米企業と同様に年次決算期を12月にする企業が増えている。すでに提出された有価証券報告書から、従業員や社内取締役の懐具合を探ってみた。

 ただし、従業員の平均給与や社内取締役の報酬総額の開示は親会社単独ベースだが、グローバル企業の場合は、グループ(連結)決算重視。そのため、親会社単独については開示情報が少なくなっている現実がある。とくに、メーカー系の場合は、生産現場の人件費は製造原価に「労務費」として計上するのが基本だが、製造原価を開示する企業は激減。社名にホールディングス(HD)などを付けて、持株会社体制に移行している企業も多く、従業員数の増減が大きかったりもする。人件費総額が全体では減っているが、社員数も減員になっているため、平均額が上がることもある。そのあたりも踏まえてみよう。

キヤノンとJTは対照的な推移

 グローバル企業の代表格であるキヤノン(7751)とJT(2914)は、対照的な推移といっていいだろう。両社とも従業員数は14年比で、グループも単独も減員だが、キヤノンは従業員給与や取締役の平均年俸は横バイ、それに対してJTは上昇を示した。

 JTの場合、親会社単独の取締役は同数での推移だが、従業員数は1400人弱の減少。それにもかかわらず役員報酬や従業員の給料・賞与総額はおよそ45億円増。その結果、従業員の平均給与も社内取締役の平均年俸も増額。年俸1億円超の社内取締役は14年の1人から3人に増えている。

 ヤマハ発動機(7272)は、単独従業員数も給料・手当・賞与総額もほぼ横バイ。取締役の人数の関係で平均年俸は上昇しているが、報酬支給総額そのものはダウンでの推移だ。

 旭硝子(5201)の場合は、社内取締役への報酬総額が5000万円弱の増額になったために、平均額もアップ。従業員の平均給与は、人件費そのものは70億円増額だが、人数も増加したため微減での推移になったようだ。ちなみに、旭硝子は製造原価に含まれる労務費を含めてグループ全体の人件費を開示。14年は2678億円(4万9961人)、15年は2747億円(5万1448人)。1人平均にすると14年536万円、15年533万円ということになる。

 タイヤ・ゴムのブリヂストン(5108)、住友ゴム工業(5110)、横浜ゴム(5101)、東洋ゴム工業(5105)の4社の従業員給与は、やや増額のブリヂストンを除いてはほぼ横バイでの推移。ただし、東洋ゴム工業は免震・防振ゴム問題を抱えており、社内取締役の平均年俸は大幅ダウンになっている。

※上段は従業員平均給与で、カッコ内は平均年齢。
下段は社内取締役の平均年俸で、カッコ内は1億円以上の人数
(上段は従業員平均給与で、カッコ内は平均年齢。下段は社内取締役の平均年俸で、カッコ内は1億円以上の人数)

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