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"Mrコンビニ" セブン&アイHDの元最高経営責任者
鈴木敏文氏の功績を振り返る

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 今年5月、セブン&アイ・ホールディングス(HD)代表取締役会長 最高経営責任者(CEO)を退任した鈴木敏文氏。コンビニによって小売を改革し、牽引してきた氏の足跡を振り返る。

コンビニ覇権の立役者、鈴木氏の足跡

〝Mrコンビニ〟と呼ぶにふさわしい、セブン&アイHD(3382)の鈴木敏文元最高経営責任者の功績を振り返っておこう。

 1932年12月1日生まれの鈴木氏が、書籍取次のトーハンからスーパーのイトーヨーカ堂に転じたのは、31歳を前にした1963年9月である。その鈴木氏が主導することになるコンビニ専業の子会社、セブン-イレブン・ジャパン(当時はヨークセブン)の設立は、入社後10年の73年。セブン-イレブン1号店のオープンは74年だった。

 以後、ローソン(2651)やファミリーマート(8028)などを含め、コンビニは国内で急速に広がっていくことになるが、商品開発を含めリーダー役はいつもセブン‐イレブンだった。

 その間、鈴木氏は71年にイトーヨーカ堂の取締役に就任。セブン-イレブン・ジャパンの社長の座についたのは1978年である。

 1972年に百貨店の三越(現三越伊勢丹HD/3099)を追い抜き、流通売上高トップに立っていたダイエーが躓いたことで、21世紀に入ってからはイトーヨーカ堂・セブン‐イレブングループは、イオン(8267)とともに流通2強を形成することになった。

 2005年、グループ名をセブン&アイHDに変更。グループの中核がスーパーのイトーヨーカ堂から、コンビニのセブン-イレブン・ジャパンに移った、という表明だった。その立役者である鈴木氏は、セブン&アイHDの発足と同時に、最高経営責任者(CEO)に就任。以来、人事を巡る問題から16年5月に退任するまで、その座にあったわけだ。

 セブン&アイHDがスタートした直後に、コンビニの本家本元である米国7-Elevenを完全子会社化したこともグループ発展に直結。現在は、国内外でおよそ5万9000店舗を数えるセブン‐イレブンを中心に、グループ全体では約6万1000店舗を展開。世界トップ20に入る流通大手を実現してきたのが、鈴木氏だったといっていいだろう。

イオンに対するライバル意識

 表にあるようにグループ売上高は、11年度にイオンにトップの座を譲ってからは、やや引き離されているのが現実だ。ただし、売上高がイオンを下回るようになったセブン&アイHDは、全世界のセブン‐イレブンのフランチャイズ(FC)店舗を含め、店頭売上高を開示するようになった。15年度のそれは10・7兆円。イオンに対する強烈なライバル意識といっていいだろう。

 もっとも、売上高はイオンを下回るものの、稼ぐ力は上回っていることは明らかだ。たとえば、本業でのキャッシュの獲得を示す営業キャッシュフロー(CF)である。

 11年度から15年度までの5期累計の営業CFの黒字額(入金超過額)は、セブン&アイHDは約2兆2000億円と、イオンをおよそ1兆円上回る。

 投資CFは、M&A(企業の買収・合併)や店舗新設など、社外に出ていったキャッシュと見ればよい。金額はほぼ拮抗しているといっていいだろう。ただし、セブン&アイHDは、獲得したキャッシュの範囲内である。一方、イオンの場合は、獲得したキャッシュでは賄いきれない投資額だ。そのため、新たに資金を調達していることから、財務CFが入金超を示す黒字になっている。セブン&アイHDの場合は、獲得したキャッシュ(営業CF)から投資に出金(投資CF)しても、まだキャッシュに余裕がある。そのため、財務CFは赤字(出金超)である。これは新規借入よりも配当や借金返済が上回っていることを意味している。


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