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老人福祉・介護事業、2016年倒産件数が過去最多
新設法人数も減少傾向で淘汰の動き

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2017/01/21 22:00

 老人福祉・介護事業の倒産件数が増加し、過去最多を記録した。新設法人数も減少傾向にあり、3年連続で減少するとみられている。

 東京商工リサーチは1月11日、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む「老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表した。2016年(1月~12月)に発生した「老人福祉・介護事業」倒産は、調査を開始した2000年以降で最も多かった2015年の76件を大幅に上回り、同年の約1.4倍となる108件に急増した。負債総額も前年比47.2%増の94億600万円で、前年を大きく上回った。

 倒産件数を業種別にみると、最も多かったのは「訪問介護事業」の48件(前年比65.5%増)で、深刻な人手不足からサービス提供が困難になり、経営に行き詰まったケースも見られた。以下、施設系のデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」の38件(同31.0%増)、「有料老人ホーム」の11件(同120.0%増)と続いた。

 倒産の原因をみると、「販売不振」が69件(前年比97.1%増)で最も多く、「事業上の失敗」の18件、「運転資金の欠乏」の6件が続いた。「販売不振」が全体の6割強を占めるなど、競争の激化が倒産の主な原因になっているが、「本業不振のため異業種からの参入失敗」(6件)や「過小資本でのFC加盟」(4件)など、事前準備や事業計画が甘い小規模業者の倒産も多いと同社は指摘している。

 一方、東京商工リサーチが10月28日に発表した「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査の結果によると、同事業の新設法人数は減少傾向にあるようだ。2015年(1月~12月)に新設された法人数をみると、全業種は前年比4.5%増で6年連続で増加する中、「老人福祉・介護事業者」は同14.0%の3,116社にとどまり、2年連続で減少した。2016年1月から6月までの半年間でも、「老人福祉・介護事業者」は同12.3%減の1,483社にとどまっており、通年では3年連続で減少するとみられている。

 高齢者の増加で、老人福祉・介護事業への需要は高まっている。しかし、競争の激化や人手不足など、事業環境は厳しさを増しており、経営基盤の弱い事業者の淘汰が進んでいきそうだ。

 

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