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企業倒産、7年連続で減少傾向
一方、民事再生法を申請した企業は70.9%が消滅

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2017/01/28 18:00

 国内景気回復を受け、企業倒産は減少傾向にある。一方で民事再生法を選択した企業の再生は厳しく、7割が消滅している。

 帝国データバンクが1月13日に発表した、2016年の全国企業倒産集計の結果によると、2016年(1月~12月)に発生した負債1,000万円以上の企業倒産は、前年比4.1%減の8,164件だった。倒産件数は2000年の6,734件に次ぐ低さで、7年連続で前年を下回った。

 負債の総額は前年比1.0%減の1兆9,916億8,300万円で、2年ぶりに前年を下回って推移した。金融支援などを背景に、負債50億円以上の大型倒産が36件にとどまったことなどから、2014年の32件に次いで2000年以降で2番目に低い水準となっている。

 倒産を態様別に見ると、破産が前年比4.3%減の7,638件、特別清算が同2.1%減の279件、民事再生法が前年と同数の246件だった。民事再生法は大企業の業績改善に加え、地域経済活性化支援機構や中小企業再生支援協議会の活用など、再建スキームの多様化が進んだことなどから減少している。ピークは2001年の965件だった。

 民事再生法は再建型の倒産手続きの1つで、破たんした後でないと再建手続きを始められない和議法に代わり、2000年4月から施行された。民事再生法は債務超過の可能性があれば破たん前に裁判所に申し出て、事業の維持や再建を目指すことができるほか、申し出た後も経営陣は経営を担えるため、これまでに多くの企業が民事再生法を利用して再生を目指してきた。

 一方、東京商工リサーチは、過去に民事再生法を申請した法人を追跡調査し、その結果を1月13日に発表した。対象は2000年4月1日から2016年3月31日に、負債1,000万円以上を抱えて民事再生法を申請した法人のうち、進捗が確認できた7,341社。

 民事再生法を申請した法人のうち、2016年8月末時点で事業継続を確認できた生存企業は2,136社で、全体の29.1%にとどまった。企業が消滅した理由を見ると破産が36.6%で最も多く、解散の11.9%、合併の3.6%が続いた。不明は47.1%だった。

 民事再生法では、裁判所から選任された監督委員が計画の履行を3年間監督し、3年を経過すると監督を外れ、債務を完済していない企業も「終結」となる。企業の消滅時期をみると「終結前」に消滅した企業は42.5%で、「終結後」に消滅した企業は57.4%だった。計画の3年を経過して再生に取り組む企業は多いものの、倒産のマイナスイメージを払拭できない企業も多く、経営改善は難しいケースが多いと同社は指摘している。

 国内景気が改善傾向にある中、企業の倒産は減少傾向にある。しかし、企業が一度倒産の危機に瀕すると、民事再生法を利用しても、実際に再生を果たすことは困難なようだ。

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