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経産省が景況判断を7期ぶりに上方修正
一方、中小企業の懸念「人材不足」や「国の政策」

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2017/02/18 18:00

 景況判断が7期ぶりに上方修正された。中小企業の景況感も改善傾向にあるものの、懸念材料も少なくないようだ。

 経済産業省は1月24日、平成28年10月から12月期の地域経済産業調査の結果を発表した。同調査は各地域の経済動向を把握するため、各地方経済産業局が管内の企業等に対して、四半期ごとに実施しているもの。調査期間は11月22日から12月22日で、調査対象企業数は779社。

 全体の景況判断は前回の「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している」から「緩やかに改善している」に変更し、7期ぶりに上方修正した。車載向けやスマホ向けを中心に電子部品やデバイスの生産が堅調に推移しているほか、個人消費では衣料品に弱い動きが継続しているものの、飲食料品が堅調に推移していることから判断した。地域別の景況判断は、北陸と近畿で「緩やかに改善している」に、九州で「持ち直している」にそれぞれ上方修正したが、そのほかの地域は据え置いた。

 そんな中、学校法人産業能率大学は、中小企業の経営者を対象に経営環境認識や経営方針・施策などを調査し、その結果を1月に発表した。回答を得たのは従業員数6人以上300人以下の企業経営者661名で、調査時期は11月11日から18日。

 2017年の業績見通しを聞いたところ、全体の36.3%が「良くなる」と回答し、「悪くなる」の16.2%を大きく上回った。業態別にみると、「良くなる」と回答した割合が最も多かったのは「不動産業」の51.6%で、「情報通信業」と「サービス業」が44.2%で続いた。一方、「運輸業」は「悪くなる」が24.4%で「良くなる」の14.6%を上回ったほか、「教育・学習支援業」も「悪くなる」が25.0%で「良くなる」の18.8%を上回った。

 現在の従業員数の充足状況について聞くと、全体の48.6%が「不足している」と回答しており、「適正である」の48.0%をわずかながら上回った。「過剰である」と回答したのは3.5%だった。業態別にみると、「医療・福祉」(69.0%)、「情報通信業」(62.8%)、「建設業」(61.6%)、「飲食店・宿泊業」(61.1%)などで「不足している」と回答した割合が高かった。

 2017年の経営活動に影響を与えそうな要因を聞いたところ、「人材の不足」が36.0%で最も多く、「国の政策の変化」(24.8%)、「国際情勢の悪化」(20.0%)、「需要の不足」(19.8%)、「業界構造の変化」(17.4%)が続いた。

 国内の景況感が改善する中、今年の業績は良くなると見ている中小企業経営者も一定数いる様子がうかがえる。しかし、人材不足や国の政策の変化など、懸念材料も少なくないようだ。

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