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セルフメディケーション税制がスタート
医療費控除拡大も74.3%が「知らなかった」

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2017/03/04 18:00

 1月からセルフメディケーション税制がスタートした。納税者にとって減税になる制度だが、その認知度は低いようだ。

 セルフメディケーションは「自主服薬」という意味の言葉で、WHO(世界保健機関)は「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること」と定義している。セルフメディケーションを推進して、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取組を促進することは医療費の適正化にもつながる。

 1月から医療費控除制度の特例として、「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」がスタートした。昨年までの医療費控除制度では、1月1日から1年間に支払った医療費の額が10万円を超えないと控除を受けられなかった。しかし、セルフメディケーション税制では、健康診断を受診するなど健康の維持や予防に取り組んでいる人が、対象のOTC医薬品を1年間で1万2,000円を超えて購入した場合、8万8,000円を上限に所得控除を受けられる。OTC(Over The Counter)医薬品とは、薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている市販薬のこと。セルフメディケーション税制対象のOTC医薬品は厚生労働省のホームページで確認でき、2月14日時点で1,601品目が該当する。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)制度概要(厚生労働省)
※図をクリックすると拡大します

 厚生労働省がホームページで公開しているモデルケースによると、課税所得が400万円の人が、対象の医薬品を年間2万円購入した場合、下限額の1万2,000円を上回った8,000円が課税所得から控除される。減税額は所得税(税率20%)が1,600円、個人住民税(税率10%)が800円で、あわせて2,400円となる。ただし、従来の医療費控除制度と同時に利用することはできない。

 このようなメリットのある税制についての認知は広がっているのだろうか。インターワイヤード株式会社は、運営するネットリサーチサービスのモニター4,004名を対象に、風邪薬に関するアンケート調査を実施し、その結果を2月22日に発表した。調査期間は12月7日から19日にかけて。

 まず、1月1日からスタートしたセルフメディケーション税制について内容をどの程度知っているか聞いたところ、74.3%が「まったく知らなかった」と回答した。一方、「詳しく内容を知っている」は1.9%にとどまり、「およその内容は知っている」が6.3%、「言葉を聞いたことがある程度」が17.5%だった。

 続いて、対象となる市販薬を購入し、申請すると所得控除を受けられる場合にどうするかをきいたところ、「ぜひ控除を受けたい」(28.9%)と「控除を受けるのを検討してもよい」(30.9%)をあわせ、59.8%が控除を受ける意向を示した。一方、「あまり控除を受けたいと思わない」(8.4%)と「全く控除を受けたいと思わない」(6.1%)をあわせ、14.5%が控除を受けることに消極的だったほか、25.7%が「わからない」と回答した。

 医療用医薬品から市販薬への代替を進める観点で導入されたセルフメディケーション税制は、納税者にとって減税につながる制度だが、認知度はまだ低いようだ。

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