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残業の削減、企業の79.7%が「努力している」
一方で、残業が多い職場では解決は困難との声も

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2017/03/25 18:00

 多くの企業が残業の削減に取り組んでいるが、残業が多い職場の人々は残業時間の削減に限界を感じているようだ。

 東京商工リサーチは2月14日から24日にかけて、全国の企業を対象に「長時間労働に関するアンケート」を実施し、その結果を3月10日に発表した。有効回答数は1万2,519社。なお、調査では資本金1億円以上を大企業(2,898社)、資本金1億円未満を中小企業等(個人企業、各種団体を含む9,465社)と定義している。

 まず、企業に残業の有無を聞いたところ、「恒常的にある」が57.3%、「時々ある」が36.4%で、「ない・させない」は6.1%にとどまった。残業の有無を企業の規模別にみると、大企業では「恒常的にある」が69.7%、「時々ある」が28.4%、中小企業等では「恒常的にある」が53.6%、「時々ある」が38.8%だった。

 残業時間を減らす努力について聞くと「努力している」が79.7%、「努力していない」が12.4%、「不明」が7.8%だった。回答を企業の規模別にみると、「努力している」の割合は大企業が83.5%で中小企業等が78.6%、「努力していない」の割合は大企業が7.1%で中小企業が14.0%だった。また、残業削減に努力していないと回答した企業に理由を聞くと、「納期・期日の問題などもあり、個々の企業努力ではどうしようもない」「中小零細企業は社員が絶対的に少なく簡単には改善できない」などの回答があり、解決に向けた限界も垣間見える。

 一方、エンジニアのためのキャリア応援マガジン「fabcross for エンジニア」は、20歳から59歳の公務員と会社員1万145名を対象に残業に関するアンケート調査を実施し、その結果を3月15日に発表した。調査期間は1月12日から19日にかけて。

 「日本は残業が多すぎる」という考え方への賛同率(非常に当てはまる・やや当てはまるの合計)を調べると、「残業が71~100時間」のグループが87.2%で最も高かったほか、「残業が0時間」のグループでも72.1%に達し、多くの人が残業の多さを感じていた。

 「自分の勤めている企業・団体で残業を減らすのは無理だと思う」という考え方の賛同率を同様に調べると、「残業が71~100時間」のグループでは78.7%が賛同したのに対し、「残業が0時間」のグループでは24.2%にとどまり、残業時間が多いグループほど残業の削減に限界を感じている様子がうかがえる。

 また、「残業する主な要因」を残業時間別に集計したところ、残業時間によって集計結果に差が生まれたのは「担当業務でより多くの成果を出したい」と「残業費をもらって生活費を増やしたい」の2つ。残業時間が多いグループほど「担当業務でより多くの成果を出したい」ことを残業する主な要因として挙げ、残業時間が少ないグループほど「残業費をもらって生活費を増やしたい」ことが残業する主な要因になっていることが分かった。

 長時間労働が社会的なテーマに浮上する中、多くの企業が残業の削減に取り組んでいる。しかし、残業が多い職場では、多くの人が解決は困難と考えているようだ。

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