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ドローン市場、2021年度には1,676億円に拡大予想
携帯電話基地局を搭載したドローンの実証も

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2017/04/01 22:00

 ドローン関連市場は新たなサービスの登場や実用化が進んでおり、2021年には1,676億円まで拡大すると予想されている。

 MM総研は企業に勤める約1万9,000名を対象にドローン(無人航空機)事業への参入状況を調査し、その結果を1月30日に発表した。調査時期は2016年11月から12月にかけて。発表によると、2016年度の国内ドローン市場規模は404億円と見込まれ、2021年度には1,676億円まで拡大すると予測している。各年度の市場規模の予測は2017年度が540億円、2018年度が930億円、2019年度が930億円、2020年度が1,341億円。

 ドローンの現在の活用方法では「メディア・広告向けの空撮」が29.8%で最も多く、以下「施設設備の保守・点検」・「測量」の12.6%、「警備システム」の11.9%が続いた。また、現在の活用率などから判断すると、「災害等の危険個所の把握」「施設設備の保守・点検」「測量」での活用が今後も期待されているほか、現在では活用が進んでいない「気象・環境データの計測」「配送・物資・医薬品の輸送、架線」などでの活用にも期待が集まっていると同社は指摘している。

ドローンの現在の活用方法と期待値
ドローンの現在の活用方法と期待値

 ドローンに対する期待が集まる中、ドローンを活用したサービスの導入に動き出す企業が増えている。NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)と経済産業省、福島県、南相馬市、自律制御システム研究所は共同で、完全自律制御による回転翼ドローンでの長距離荷物配送の飛行実証試験を1月12日に実施した。場所は福島県南相馬市の海岸線約12キロメートルの区間で、楽天のドローンを活用した配送サービス「そら楽」の専用機で、ドローンが現地のサーファーに温かい飲み物を届けた。

配送先をサーフィンのメッカである福島県南相馬市の北泉海水浴場に設定し、ドローンが現地のサーファーに温かい飲物を届ける飛行実証試験の様子

配送先をサーフィンのメッカである福島県南相馬市の北泉海水浴場に設定し、
ドローンが現地のサーファーに温かい飲物を届ける飛行実証試験の様子

 一方、ドローン測量などを手掛けるテラドローン株式会社は2月14日、太陽光発電関連事業者向けサービスを開始すると発表した。太陽光発電所の設計や調達、建設業務向けにレーザー搭載ドローンを用いた森林測量サービスや、運転管理や保守運用業務向けに赤外線カメラ搭載ドローンを用いた点検サービスを提供する。ドローンと最新技術の組み合わせにより、太陽光発電に関わる一連の業務のコスト削減や高品質化が期待されている。

ドローンと最新技術を組み合わせて、メガソーラー開発・保守点検の一連をサポートするテラドローンの新サービス(イメージ画像)

ドローンと最新技術を組み合わせて、メガソーラー開発・保守点検の一連をサポートする
テラドローンの新サービス(イメージ画像)

 また、KDDIは2月24日、小型の携帯電話基地局を搭載した「無人航空機型基地局 (ドローン基地局)」を開発し、3月から全国10カ所の保守拠点に配備して実証すると発表した。災害時に携帯電話サービスの利用が困難なエリアでも、ドローン基地局の活用で一時的な復旧を可能にするほか、地上の様子を上空から撮影して映像配信する機能を装備し、被災地の状況把握と復旧に役立てる。

KDDIの無人航空機型基地局の活用想定図
KDDIの無人航空機型基地局の活用想定図

 ドローンの活用はまだ始まったばかりで、新たな技術やサービスの登場が期待されている。関連市場の拡大とともに、人々の生活にも変化を与える可能性がありそうだ。

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