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ビットコイン、仮想通貨法施行で普及に向けて始動
2016年下期の取引高は上期の2.3倍に

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2017/04/15 18:00

 4月から仮想通貨法が施行され、ビットコインが普及に向けて動き出した。ユーザーからの認知度も高く、市場の活性化が期待できそうだ。

 ビットコインなどの仮想通貨の法的な位置づけを明確にする「改正資金決済法(通称:仮想通貨法)」が4月からスタートした。これにより仮想通貨が明確に定義され、仮想通貨の売買をする仮想通貨交換業者に登録制が導入されたほか、利用者保護のためのルールが整備された。金融庁が公表している事務ガイドラインによると、仮想通貨の交換ではレバレッジ取引によるリスクの大きさを適切に説明することが求められるなど、仮想通貨交換業者に利用者への説明・情報提供義務が課せられている。

 法整備が進んでいることもあり、日本でもビットコインの取引が拡大している。株式会社シード・プランニングが2月28日に公表した調査結果によると、日本円でビットコインが取引できる取引所の取引高は、2016年上半期が約780万ビットコインで、下半期は上半期の2.3倍にあたる約1,830万ビットコインまで拡大した。

 また、FXユーザーやスマホ決済ユーザーなど、仮想通貨を利用する可能性のある潜在ユーザー300名を対象に、仮想通貨法施行前の2月に「ビットコインのニーズと仮想通貨取引所のビットコイン取引量・シェア調査」を実施したところ、2016年5月の仮想通貨法成立を49.0%が認知していた。認知の度合いは「聞いたことがある」が23.3%、「ある程度知っている」が21.7%、「人に説明できる」が4.0%だった。今年4月の仮想通貨法施行については41.0%が認知しており、その度合いは「聞いたことがある」が20.0%、「ある程度知っている」が16.3%、「人に説明できる」が4.7%だった。

 3月24日にはビットコインATMの輸入販売やレンタルを手掛ける株式会社来夢が、ビットコインで支払える自動販売機の試作品を完成したと発表した。また、4月7日からはビックカメラの一部の店舗で、株式会社bitFlyerの決済サービスを利用したビットコインによる支払いが可能になるなど、ビットコインを使える環境が整備されようとしている。

 ビットコインは認知度が高いだけに、安全・安心に取引や利用ができる環境が整えば、市場が本格的に拡大していきそうだ。

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