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セブン-イレブン、FC店舗への「チャージ1%特別減額」を支える収益構造

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 セブン-イレブン・ジャパンのフランチャイズ(FC)店舗への「チャージ1%特別減額」が話題を呼んでいる。改めて、コンビニ本部とFC店舗の関係を見てみよう。

10兆円を超えるコンビニ市場を支えるFC店舗

 コンビニが日本に出現したのは、ハンバーガーのマクドナルド店初上陸から3年、1974年のことだ。以来、街中にすっかり定着。現在では10兆円を超える市場にまで拡大したが、それを支えてきたのは、5万店舗を軽く超す国内コンビニのほとんどを占めるFC店舗である。企業としてコンビニ本部と契約し、複数のFC店舗を運営している例も少なくないが、多くは数百万円の資金を出資して経営者になることを決断した個人オーナーが、コンビニの成長を担ってきたのである。

 ただし、営業利益率が30%前後で推移しているセブン-イレブン・ジャパンを筆頭に、「儲けが出るのは、本部ばかり」という指摘があるのも事実。経営的に苦戦を強いられているFC店舗も少なくない。FC店舗の本部への貢献度合い実際の数値で見てみよう。

コンビニ本部とFC店舗の関係 セブン-イレブン・ジャパン(数字は17年2月期。カッコ内は16年2月期)
コンビニ本部とFC店舗の関係 セブン-イレブン・ジャパン
(数字は17年2月期。カッコ内は16年2月期)

 17年2月期末におけるセブン-イレブンの国内店舗は1万9422店舗。その98%近くがFC店舗であり、FC店舗合計の売上高は4兆4090億円である。そこから本部に流れた、いわば上納金は16.3%に相当する7230億円。企業としてのセブン-イレブン・ジャパンの売上高の87%弱は、1店舗1日平均にすると10.4万円を納めている計算になるFC店舗によるというわけだ。

コンビニ本部とFC店舗の関係 ファミリーマート(数字は17年2月期。カッコ内は16年2月期)
コンビニ本部とFC店舗の関係 ファミリーマート
(数字は17年2月期。カッコ内は16年2月期)

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)を結成し、実質的にサークルKサンクスを飲み込んだことでコンビニ2位に浮上したファミリーマートは、経営統合にともなう変則会計で継続性が途切れた面もあるが、やはりFC店舗の貢献度が大きいことは明らかだ。

コンビニ本部とFC店舗の関係 ローソン(数字は17年2月期。カッコ内は16年2月期)
コンビニ本部とFC店舗の関係 ローソン
(数字は17年2月期。カッコ内は16年2月期)

 三菱商事(8058)の関連会社から子会社になったローソン(2651)の場合は、およそ1万2000の国内FC店舗の売上高合計は2兆円弱。そこから2739億円を本部に納金。1店舗1日平均6.2万円に相当する。


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