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健康経営、2020年には1兆6,706億円へ市場拡大予想
法定検診や企業とのコラボヘルスの促進が寄与

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2017/05/13 18:00

 従業員の健康管理を経営の戦略的課題とする「健康経営」が注目を集めている。政府も推進しており、2月には多くの優良法人が認定された。

 従業員の健康を推進させ、生産性や創造性、企業イメージの向上を図る健康経営が近年注目されている。健康経営とは、NPO法人 健康経営研究会によると、「企業が従業員の健康に配慮することで、経営面においても大きな成果が期待できるとの基盤に立ち、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」。

 経済産業省は2月21日、健康経営に取り組む優良法人を顕彰する「健康経営優良法人制度」に基づき、2017年度の健康経営優良法人として大規模法人部門で235法人、中小規模法人部門で95法人を認定した。認定基準は経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」で用いる評価のフレームワークをもとに設定されている。具体的には、健康宣言の社内外への発信をはじめ、定期健診受診勧奨の取り組みやストレスチェックの実施、保健指導や生活習慣病予防対策の実施などが必要になる。今回は初めての認定で、今後は健保組合などの保険者と連携して、健康経営に取り組む企業を500社以上にする目標の達成を目指す。

 一方、株式会社シード・プランニングは健康経営関連市場に関する調査を実施し、その結果を4月27日に発表した。調査対象は健康経営研究会や東京商工会議所、日本予防医学協会など12の団体およびサービス事業者と、従業員規模500名以上の企業や団体の人事労務・経営企画部門担当者300名で、調査時期は昨年8月から3月にかけて。

 健康経営関連市場の2015年の市場規模は1兆2,952億円で、2016年に1兆3,568億円、2020年には1兆6,706億円まで拡大すると予想されている。市場拡大に寄与するのは特定健診・特定保健指導や糖尿病等重症化予防などの「従業員の健康保持増進領域」で、企業とのコラボヘルスの促進で、2020年には2016年比で12%増と予想されている。

 また、「法令順守・リスクマネジメント領域」では、企業に実施が義務付けられている法定健診や産業医の選任、ストレスチェック制度など、従業員の健康管理に係わる施策の分野が2020年に同36%増と拡大。リスクが発生しても速やかに事業を継続するための事業継続計画(BCP)策定支援や勤怠管理、感染症予防など労務管理に係わる施策の分野が、2020年に同17%増まで拡大すると予想されている。

 健康経営が注目される中、政府も後押しする政策を打ち出しており、推進に向けて本格的に動き出そうとしている。健康経営に取り組む企業で実際に効果が見られれば、関連市場も大きく拡大する可能性がありそうだ。

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