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4月~6月機械受注総額見通し、前期比0.9%減
一方、52.4%の企業が設備投資計画あり

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2017/05/27 18:00

 3月の機械受注統計が底堅く推移する中、企業の半数が今年度の設備投資を計画しており、一部で事業拡大に向けた積極投資の動きもあった。

 内閣府は5月17日、機械受注統計調査報告を発表した。機械受注統計調査は内閣府が毎月公表している経済指標の1つで、機械メーカーが受注した設備投資用の機械の受注額を集計したもの。発表によると、3月の機械受注総額は前月比1.3%増の2兆2,355億円となった。民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、3月は同1.4%増の8,623億円で、このうち製造業が同0.6%増の3,529億円、非製造業(除く船舶・電力)が同3.9%減の4,964億円だった。 

 4月から6月の機械受注総額の見通しは、前期比0.9%減の6兆6,168億円とみられている。4月から6月の「船舶・電力を除く民需」の見通しは同5.9%減の2兆4,007億円で、このうち製造業が同1.1%減の1兆227億円、非製造業(除く船舶・電力)が同9.6%減の1兆3,743億円とみられている。

 企業が設備投資を行う場合には事前に機械を購入して準備をするため、機械の受注状況は実際の設備投資よりも6カ月から9カ月程度先行する。そのため、機械受注が好調に推移すれば、近い将来、設備投資が増加すると判断できる。また、不規則な動きをするなど、景気局面との対応性が薄い船舶と電力の受注を除いた指標「船舶・電力を除く民需」も公表されており、将来の景気予測の指標として広く使われている。今回公表された機械受注の状況をみると、景気の基調は足踏み状態にあるといえそうだ。

 一方、帝国データバンクは全国の企業を対象に「2017年度の設備投資に関する企業の意識調査」を実施し、その結果を5月17日に発表した。調査期間は4月17日から30日で、1万29社から有効回答を得た。

 2017年度(2017年4月~2018年3月)に設備投資を実施する予定や計画があるか聞いたところ、「すでに実施した」が4.8%、「予定している」が28.1%、「実施を検討中」が19.5%で、あわせて52.4%の企業が設備投資を計画していた。「予定していない」は36.9%で、「分からない」が10.7%だった。

 設備投資を計画している企業に設備投資の内容を複数回答で聞いたところ、「設備の代替」が44.7%で最も多く、以下、「既存設備の維持・補修」(36.0%)、「増産・販売力増強(国内向け)」(27.9%)、「省力化・合理化」(24.7%)、「情報化・IT 化関連」(19.5%)が続いた。

 景気の足踏み状態が予測される中、一部の企業では事業拡大に向けて積極的な投資を進める動きもあるようだ。

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