MONEYzine(マネージン)

一覧から探す

セルフメディケーション税制、控除対象者は約16%
一方で「申告手続きが分かりにくい」との声も

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2017/06/10 14:00

 セルフメディケーション税制の認知度が上昇し利用意向者が増える一方、制度の理解不足や手続きの分かりにくさを指摘する人も多い。

 株式会社プラネットは、3月17日から19日にかけてセルフメディケーション税制に関する意識調査を実施し、その結果を4月10日に発表した。回答者数は1,059名。

 セルフメディケーション税制は、従来の医療費控除制度の特例として今年の1月からスタートした制度のこと。健康診断受診など健康のために一定の取り組みを行っている人が、指定された市販医薬品(OTC医薬品)を年間で1万2,000円を超えて購入した場合に税金の控除が受けられる。

 まず、セルフメディケーション税制の認知度を調べたところ、「詳しく知っている」の10.3%と「おおよその内容を知ってる」の26.6%とあわせ36.9%が認知をしており、昨年12月の前回調査の8.2%から大きく上昇した。そのほかの回答は、「言葉を聞いたことがある程度」が24.8%、「まったく知らなかった」が28.4%だった。

 続いて、昨年のOTC医薬品の購入金額を聞いたところ、「1,000円未満」が5.1%、「1,001円~5,000円未満」が28.4%、「5,000円~1万2,000円未満」が33.5%で、67.5%の人は控除に必要な年間購入額の1万2,000円を超えていなかった。また、「1万2,000円~2万円未満」が9.1%、「2万円~5万円未満」が5.7%、「5万円~8万8,000円未満」が0.9%、「8万8,000円以上」が0.4%で、控除の対象になる人は16.1%にとどまった。

 一方、日本一般用医薬品連合会と日本製薬団体連合会は共同で、セルフメディケーション税制の認知・利用意向に関する生活者意識調査を実施し、その結果を5月22日に発表した。調査期間は3月21日から23日で、調査対象者は20代から60代の男女1,277名。

 セルフメディケーション税制の利用意向について聞いたところ、「利用したい」が15.5%、「まあ利用したい」が31.7%で利用意向者は47.2%となった。「どちらともいえない」は44.9%、「あまり利用したくない」は3.9%、「利用したくない」は4.0%だった。そこで、利用意向のない人と「どちらともいえない」と回答した人にその理由を複数回答で聞いた。最も多かったのは「申告の手続きがよく分からないから」の51.8%で、以下、「申告するのが面倒」の30.0%、「1万2,000円以上購入しないから」の28.8%が続いた。

 セルフメディケーション税制については、制度に対する認知度不足や申告手続きの煩雑さが障害となっている様子がうかがえる。今後制度を普及させるには、行政がより分かりやすい説明を行うとともに、利用者も制度に対する理解を深めていく必要がありそうだ。

【FXランキング】 FXランキング 最新FXランキング スワップFXランキング 手数料FXランキング 口座数FXランキング 会社
【FXを徹底比較】 FX比較 取引コストFX比較 手数料FX比較 通貨ペアFX比較 発注機能FX比較 サービスFX比較 安全

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

株式

もっと見る

FX

もっと見る

経済・社会

もっと見る

マンガ

もっと見る

国際ニュース

もっと見る


All contents copyright © 2007-2017 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5