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働き方改革で副業を許可する企業は6.7%どまり
一方、サラリーマンの88%が副業に「興味あり」

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2017/07/22 22:00

 政府は働き方改革の中で、正社員の副業や兼業を後押しする方針を示している。しかし、副業を認めている企業は一部に限られているようだ。

 GMOリサーチ株式会社は、アルバイトを除いた20歳以上の有職者1,100名を対象に「働き方改革に関する実態調査」を実施し、その結果を6月27日に発表した。調査期間は6月17日から18日で、対象者の内訳は中小企業勤務者が550名、大企業勤務者が550名。

 まず、現在所属している企業の課題や問題点について聞いたところ、「人材の不足」(40.7%)と「特になし」(35.9%)が突出して多く、企業が抱える課題は「人材の不足」に集中している様子がうかがえる。

 そこで、人手不足などの課題を解決するための働き方改革で取り組んでいることを聞くと、「時間外労働の事前申告」(25.7%)と「業務効率化のための社内フロー・制度の改善」(24.5%)、「女性管理職の登用」(24.4%)などが上位に挙がった。一方で「テレワーク・在宅勤務の導入」(9.6%)、「プレミアムフライデーの導入」(6.8%)、「副業・兼業の許可」(6.7%)などは1割にも満たなかった。

 そんな中、エン・ジャパン株式会社は、正社員で勤務する20代から40代の5,584名を対象に「副業」についてアンケート調査を実施し、その結果を5月31日に発表した。調査期間は4月3日から30日。

 正社員で働く人のうち88%が「副業に興味ある」と回答したものの、実際に副業経験が「ある」と回答したのは33%にとどまった。副業経験があると回答した人に現在の状況を聞くと、現在も副業を続けている人は38%で、62%の人がすでに副業をやめていた。

 また、副業を現在も続けている理由としては「副業の収入がないと困る」という声が最も多く、「時間の都合がいいときにだけできる」「会社にばれない範囲で収入を増やしたい」といったコメントが寄せられた。一方、副業をやめた理由では 「副業禁止の会社のため、マイナンバー制度導入と同時に止めた」「副業が禁止の会社で、副業がバレてしまったため 」「本業が忙しく、身体がキツくなった」といったコメントが見られた。

 昨年、政府は副業について厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定をなくして「原則禁止」から「原則容認」に転換し、正社員の副業や兼業を後押しする方針を示している。しかし、副業や兼業を認める企業は一部に限られており、副業をしたくてもできない人も多いようだ。

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