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アメリカ抜きの「TPP11」、「自社にプラス」とする日本企業は12.8%どまり

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2017/07/29 14:00

 速やかな発効に向け、アメリカ抜きで交渉が行われている「TPP」。次回会合は8月末から9月初旬に予定されており、注目が集まっている。

 モノの関税だけでなく、サービスや投資の自由化を進め、幅広い分野で21世紀型ルールの構築を目指していた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は当初、日本、アメリカ、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイ、 オーストラリア、ニュージーランドの12カ国で発効する予定だった。しかし、トランプ大統領の就任で最大の経済規模を持つアメリカがTPPから離脱。発効が難しくなっていた状況を打開するため、アメリカを抜いた11カ国で早期発効を目指す「TPP11」の交渉が、日本主導で動き出している。

 7月12日から14日には神奈川県・箱根で、TPP参加11カ国の首席交渉官クラスが会合を開いた。会合では5月にベトナム・ハノイで開催された閣僚会合の結果を踏まえ、11カ国でTPPを早期に発効させるための方策について具体的な検討を行い、11月のAPEC首脳会合に向けてスピード感をもって議論を進めていくことで参加国の認識が一致した。これを踏まえて、8月末から9月上旬にオーストラリアで開催が予定されている次回の会合に向けて各国で議論を深めていく予定だ。

 帝国データバンクは全国の企業2万3,927社を対象に「TPP11に関する企業の意識調査」を実施し、その結果を7月14日に発表した。調査期間は6月19日から30日で、1万45社から有効回答を得た。

「TPP11 に関する企業の意識調査」(帝国データバンク)
「TPP11 に関する企業の意識調査」(帝国データバンク)

 TPP11の必要性について聞いたところ、「日本にとって必要」は51.7%で、「日本には必要と思わない」の12.0%と「分からない」の36.4%を上回った。その一方で「自社にとって必要」は22.5%にとどまり、「自社には必要と思わない」の32.6%と「分からない」の44.9%を下回った。

 TPP11が自社に与える影響について聞いたところ、「プラスの影響がある」が12.8%、「マイナスの影響がある」が5.6%、「影響はない」が38.9%、「分からない」が42.7%だった。業種別にみると、プラスの影響があると回答した企業が最も多かったのは「飲食店」の41.9%で、以下「旅館・ホテル」(29.2%)、「飲食料品・飼料製造」(22.3%)、「機械製造」(21.9%)、「各種商品小売」(20.0%)が続いた。一方、マイナスの影響があると回答した企業が最も多かったのは「農・林・水産」の50.9%で、以下「飲食料品卸売」(12.8%)、「旅館・ホテル」(12.5%)、「飲食料品・飼料製造」(12.1%)、「精密機械、医療機械・器具製造」(11.9%)などが続いた。

 TPP11は日本にとって必要と考える企業は多いものの、業種によってはマイナスに影響するとみている企業も多い。今後の交渉の行方に注目が集まる。

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