金融相に「トウキョー・ストップ・エクスチェンジ」とやじられた東証

　2月8日にシステム障害を起こし、同日の午後に東証株価指数（TOPIX）先物のシステムの一部取引停止を行った東京証券取引所は、12日午前にシステムを復旧し、取引を再開した。

　投資家に重大な損失を被らせかねないシステム障害。実際に主な利用者である機関投資家や証券会社などが影響を受けたとみられる。

　今回、なぜこのような事態が発生したのか？　東証はシステムの開発を担当した富士通とこの連休中に復旧作業と同時に原因を探った。その結果、先月15日に導入した新システムのプログラムに欠陥が見られたという。この不具合を修正し、復旧したのだが、再度同じような障害が起こらないとは言い切れない。

　東証のシステム障害は今に始まったことではない。投資家にとっては2005年11月1日に東京証券取引所の株式売買システムの障害により、午前中の取引が全面停止した件は記憶に新しいだろう。この時の障害の原因は富士通が作成した作業指示書に記載漏れがあったことだと発表された。

　また2006年1月には、マザーズに上場していたライブドア株の取引時間を短縮し、そのことがきっかけで市場に混乱が生じ、東証全体も後場の開始時間を30分繰り下げるなど、国を代表する金融システムとは思えない対応が問題となった。

　金融システムの信頼が揺らげば日本市場は世界経済から疎遠される要因ともなりかねない。国の金融行政を総括する渡辺喜美金融担当相も、東証を英語で「トウキョー・ストック・エクスチェンジ」と表すことを皮肉り、「トウキョー・ストップ・エクスチェンジと言われないようにお願いしたい」と苦言を呈した。トラブルを繰り返す東証の経営陣に大臣の言葉は届いただろうか。

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